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オ・テギュ「慰安婦合意検討タスクフォース」委員長が今年7月31日午後、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館2階のブリーフィング室で「韓日慰安婦合意」交渉の見直しと関連し、取材陣の質問に答えている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　12・28韓日日本軍「慰安婦」被害者問題の合意検討タスクフォース(以下、12・28TF）が今月27日に発表する予定の報告書には、12・28合意が被害者中心主義に基づいて行われておらず、被害者のハルモニ（おばあさん）たちが合意過程で排除された点が指摘されるものとみられる。

　今年7月末、カン・ギョンファ外交部長官の直属機関として発足した12・28TFはこれまで、2015年12月28日に行われた韓日政府間の日本軍「慰安婦」合意関連外交文書を検討し、合意に関与した当局者らを招いて協議の経過と合意内容についての事実を確認する手続きを踏んできた。確認された内容とこれに対する評価が含まれる今回の報告書には、この合意過程で「慰安婦」被害者のハルモニたちの意見が十分反映されていない点を挙げ、「12・28合意が慰安婦問題を人権問題の国際的な基準である被害者中心的な観点でアプローチしなかった」という評価が含まれるものとみられる。さらに、「日本政府の措置の履行を前提に、最終的かつ不可逆的解決を確認」する内容が12・28合意に含まれた背景と、適切であったかどうかに対する判断も盛り込まれる見通しだ。この他にも日本が12・28合意の履行過程で「和解・癒やし財団」に拠出した10億円の性格と提案の主体に関する内容も含まれるという。ある外交消息筋は「報告書には、(合意に)慰安婦被害者との意思疎通がなかったことや、密室の合意、『不可逆的』という表現を合意に含まれたのは主権を制限するものという内容が盛り込まれる見通しだ」と見通した。

　12・28TFは27日に検討結果を発表する予定だが、12・28合意に対する政府の立場は近日中に公開されることはないものと見られる。事情に詳しい外交部関係者は「TFの結果が出れば、これについての意見集約の手続きがあるだろう」とし、「この過程もかなり時間がかかるだろう」と見通した。政府は「12・28TFの結果が直ちに政府政策につながるわけではない」という立場と共に、歴史問題と他の分野を切り離して対応する「ツートラック」アプローチで、韓日関係の改善を模索するという基調を維持するものと見られる。

　外交部内外では、12・28合意関連の政府措置が来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪後に先送りされる可能性が高いと見られている。日本側は「TFの結果が否定的である場合は、安倍晋三首相は平昌冬季五輪に出席できない」という立場を明らかにしており、五輪前に政府の措置を発表するのは政治的負担が大きい。ある外交消息筋は「平昌五輪の直後には地方選挙が行われるため、政府が6月までは12・28合意に対する立場を示さない可能性もある」と予想した。