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平和の少女像＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、日本を対象にした国連人権理事会の「国家別人権状況定期検討」(Universal Periodic Review)で「日本は2015年韓日慰安婦合意で慰安婦の名誉と尊厳を回復する事業を実施している」と主張した。

　岡村善文・日本人権問題担当大使は14日、スイスのジュネーブで開かれた国家別人権状況定期検討で行ったすべての発言で、韓日「慰安婦」合意に言及した後「日本と韓国が協力して、元慰安婦の方が名誉と尊厳を回復し、心の傷を治癒する事業を実施している」と話したと朝日新聞が伝えた。「国家別人権状況定期検討」は、国連が4年に一度193加盟国の人権状況を個別国家単位で審査する制度で、勧告自体に強制性はない。岡村大使は「日本は21世紀には女性の人権が侵害されないよう世界をリードしつつある」とも述べた。彼は「客観的事実認識に基づいて慰安婦問題に関する日本の見解と努力を国際社会に適切に認識させるため、今後も努力する」とも話した。

　安倍晋三政権は、1次内閣の時である2007年に「政府が(河野談話の発表前まで)に発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は発見できなかった」と閣議決定した。その後日本政府は、日本軍「慰安婦」関連問題を政府の問題ではなく業者の問題に限定させようとする態度を見せている。

　一方、14日の国家別人権状況定期検討では、ポルトガルなどが日本政府に対して、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用せよとの趣旨の勧告を出した。日本は2012年の定期検討でも、79カ国から174個の勧告を受けたが、朝鮮学校を高校無償化制度に含ませろとの勧告は今回が初めてだと在日本朝鮮人人権協会が明らかにした。

　ポルトガルはこの日「高校無償化制度をすべての学校に適用せよ」と勧告した。オーストリアも「国連社会権規約委員会にしたがって、すべてのマイノリティの子どもたちが教育権を保障されるようにせよ」と勧告した。国連社会権規約委員会は2013年、高校無償化制度を朝鮮学校に対しても適用するよう日本政府に勧告した。日本では2010年民主党政府時代に授業料を国家が負担する高校無償化措置を始めたが、北朝鮮問題を理由に朝鮮学校は適用対象にすることを保留した。日本の教育法上、同じ「各種学校」に分類される国際学校にも授業料を支援したが、朝鮮学校だけは例外であった。自民党に政権が変わった2013年、文部科学省は行政規則を改定して朝鮮学校を高校無償化対象から完全に除外した。最近、在日同胞が地域別に高校無償化対象から朝鮮学校を除いたことは不当だとし、法廷闘争を行っており、1審判決は交錯している。