hankyoreh

外交部は10日「北朝鮮の挑発に断固として対応するため、北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイル開発を目的とする金融取引活動の遮断に向けて、北朝鮮団体20団体および個人12人を11日付で独自制裁対象に追加指定する」と発表した//ハンギョレ新聞社

　政府が11日付けで北朝鮮団体20団体と個人12人を独自制裁対象に追加指定した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、2回目の対北朝鮮独自制裁である。

　外交部は10日「北朝鮮の挑発(先月29日の長距離ミサイル試験発射)に断固として対応するため、北朝鮮の大量破壊兵器および弾道ミサイル開発を目的とする金融取引活動の遮断に向けて、北朝鮮団体20団体および個人12人を11日付で独自制裁対象に追加指定する」と発表した。制裁の対象には、羅先国際商業銀行など銀行9行や船舶・貿易など関連会社11社、中国・ロシア・ベトナム・アラブ首長国連邦(UAE)などにある銀行と海運会社所属の個人12人が含まれた。

　これらはいずれも米国の独自制裁対象にすでに含まれている。これに対し、外交部関係者は「韓米協力の強化に向け、米国がすでに独自制裁対象に挙げた団体と個人を中心に指定を考慮した」としたうえで、「独自制裁指定の対象は韓国政府の事前許可がなければ、金融資産の取引ができない。これに違反した場合、外国為替取引法に基づいて3000万ウォン（約300万円）以下の罰金、3年以下の懲役に処する」と明らかにした。

　しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年5・24措置以後、南北間の交易が中止された状態であり、今回の制裁の実効性を期待するのは難しい見込みだ。外交部関係者は「象徴的な意味だが、韓国企業だけでなく、海外企業に北朝鮮との取引自体に慎重を期すようにする効果があると思われる」と説明した。

　これに先立ち、政府は北朝鮮の6回目の核実験と大陸間弾道ミサイル級火星-14型の試験発射に対応し、先月6日に北朝鮮に対する独自制裁案を発表した。