税制改革の説明に集中
米国務長官「海上輸送の遮断」呼びかける
国連軍司令部派兵国会議も
安倍首相、トランプ大統領との電話会談で
「北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのは英断」
米国と日本政府は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射直後、北朝鮮に対する外交的・経済的制裁を強化する「最大の圧迫」政策を引き続き進める方針を明らかにした。
ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射から約2時間後の午後3時30分(現地時間)、ホワイトハウスで「対北朝鮮政策の基本アプローチを変えるか」という記者の質問に対し、「何も変っていない。私たちは深刻にアプローチしている」と答えた。これは現在の対北朝鮮政策を修正しない考えを示したものと言える。
また、トランプ大統領は「我々が解決していくとだけ言っておきたい。我々が取り組んでいくべき状況の一つ」だと述べた。しかし、トランプ大統領の立場表明の冒頭発言の中に北朝鮮関連発言は3センテンスに過ぎず、残りは税制改革説明に割り当てられた。
レックス・ティラーソン米国務長官も同日に声明を発表し、「すべての現存する国連制裁を履行することに加え、国際社会が追加的な措置を取らなければならない」として、“独自制裁”を各国に求めた。
ティラーソン長官は特に、「これには北朝鮮を出入りする物品の海上輸送を遮断する権利が含まれるべきだ」と強調した。「海上輸送の遮断」の具体的な内容は明らかになっていないが、一部では「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」を念頭に置いたものと見られている。
実際、国連は9月初めにPSIと類似した内容の決議案を推進したという。PSIは、加盟国らが大量破壊兵器および関連物質の輸送と関連があるものと推定される船舶や航空機などに対する「情報共有」を基に、陸海空で乗船や検索、領空通過を拒否するなどの「遮断措置」を取る、米国主導の国際協議体だ。
ティラーソン長官はさらに、「韓国及び日本、他の関係諸国を含め、米国はカナダなどと国連軍司令部の派兵国会議を召集する」とし、「国際平和に対する北朝鮮の脅威に対応する案を協議する」と明らかにした。朝鮮戦争の際、韓国に派兵した16カ国を中心に、国連安保理に加えて新たな北朝鮮圧迫外交戦線の構築を目指すものと見られる。
ただし、ティラーソン長官は「現在としては依然として外交オプションが有効であり、（それに向けて）開かれている」とし、「米国は非核化に向けた平和的経路を見出すという立場を維持している」と述べた。
日本の安倍晋三首相は朝6時10分に、国家安全保障会議(NSC)を主宰し、6時35分にはドナルド・トランプ米大統領と20分間電話会談を行った。日本政府は、トランプ大統領がアジア歴訪後に北朝鮮をテロ支援国家として再指定したのは英断だと安倍首相が述べ、今後北朝鮮に対する圧力を引き続き強化するうえで重要な一歩だとトランプ大統領に話したと明らかにした。
日本政府は今年9月、北海道の上空を北朝鮮のミサイルが通過した際とは異なり、今度は弾頭が日本列島に落下する恐れはないという理由で全国警報システムである「Jアラート」を発動しなかった。
訳H.J
