登録 : 2017.11.12 23:11 修正 : 2017.11.13 07:04

中「人民日報」APEC出席で異なる雰囲気の写真掲載 
専門家、中国が認識する両国関係の現住所を象徴 
気詰まりな内心の表現…THAAD反対を再確認する意図かも

中国共産党機関紙の人民日報が、習近平国家主席がロシアのウラジミール・プーチン大統領、韓国の文在寅大統領に会った写真を、11日、12日にそれぞれ掲載した=人民日報ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
 中国共産党の機関紙「人民日報」は12日付2面に、ベトナムのダナンで開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加した習近平主席が、韓国、日本など各国の首脳に会い首脳会談をしたと報道した。目につくのは、写真に出てきた習主席の表情だった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と撮った写真で彼は無表情だった。前日、同新聞が中露首脳会談の便りを伝えた時に載せられた写真で習主席がロシアのウラジミール・プーチン大統領と共に明るく笑っている姿とは対照的だ。

 習主席が文大統領の前で終始硬い表情でいたわけではない。また別の官営メディアである中央テレビ(CCTV)の関連報道を見れば、習主席が話しかけ時々笑みを見せてもいる。しかし、同日の習主席とベトナムのグエン・タン・ズン副首相の会合報道で、習主席が終始笑みを絶やさなかったこととは差が大きい。

 多くの中国専門家たちは、中国の指導者が外国の首脳に会ったという官営メディア報道に出てくる指導者の表情が、中国が認識する両国関係の現住所を象徴するものだと解説する。そのために文大統領に会った習主席の無表情な写真は、10月31日のTHAAD(高高度防衛ミサイル)関連韓中当局間合意(10・31合意)にもかかわらず、韓中関係の本格的雪溶けと見るにはまだ難しいという意味である可能性が大きい。これは2014年11月に習主席と初の首脳会談をして以来、ただの一度も笑顔で報道されなかった日本の安倍晋三首相の姿から、中日関係は容易に転機を迎えられずにいることを察するのと同じだ。

 実際、この日習主席が文大統領に向けた発言からも、中国の気詰まりな内心が見られた。特に、韓中が相互の核心利益および重大憂慮を尊重しなければならないと習主席が強調しながらTHAAD問題に言及したことは、韓国の与党から中国はTHAAD問題をこれ以上核心利益とは見なさないという反応が出てきたことに対する断固たる警告との解説もされる。

 中国がこのようにTHAADと関連して強硬な態度を再確認したことについては、いくつかの理由があると思われる。まず、THAAD問題と関連して中国の反対する立場には一切の変化がないということを確認する性格があるように見える。韓国側が、10・31合意を国内外に強く広報し、あたかもTHAAD問題で中国が譲歩して受け入れたように映っていることに対するブレーキであるわけだ。一角では中国の外交または経済圧迫が失敗したという見解が提起されていることに対する不快なそぶりも伺える。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国の経済的圧迫が失敗したわけではない」として「THAADを一つ配備することを甘受する代わりに、中国は韓国が米国との同盟の枠組み内で取れる身動きの範囲内で相当な確約を受け取った」と分析した。

 THAAD問題のような事態が再び起きてはならないというメッセージを韓国に伝えたと見られもする。習主席は「要となる時期」という表現を使う一方で、「歴史の試験に耐えられる政策決定をしなければならない」と話した。これは、先月の第19回党大会(中国共産党全国代表大会)を通じて宣言した「新型国際関係」が周辺国と友好的な関係を形成するものの、主権問題では一寸の譲歩もできないと強調するのと同じ脈絡だ。すなわち、中国の総合的国力が伸びているこの時期に、韓国を含む周辺国に強い警告を発したわけだ。これに先立って8~10日のドナルド・トランプ米大統領の中国訪問でも、中国は「一つの中国」原則(台湾独立不可)に対するトランプ大統領の言及を結局受け取った。

 おそらく“国内用”のメッセージではないかという分析も提起される。10・31合意以後、韓国メディアが雪溶けを予想して書き立てるマスコミ報道の相当数が中国語に翻訳され伝えられる中で、中国政府が急な政策変更はないということを中国内の関連業界および関係者に知らせる信号ではないかという分析だ。旅行業界関係者は「先日、ある中国企業が3000人規模で褒賞性の団体観光を韓国に行かせることにしたという韓国マスコミの報道があったが、該当企業はそのような計画はないと明らかにした」として「その記事が中国のインターネットにも紹介されて、その企業を非難する膨大なコメントがつくなど、論議が起きた」と話した。10・31合意が両国の軍事当局間の疎通を提示しているだけに、少なくとも軍事当局の調査結果が出るまでは、中国当局が公式立場を変える根拠がないという見解もある。

北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-11-12 17:13
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/818635.html 訳J.S(2204字)
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