穏健派の遺族に就職斡旋・子どもの学費免除
過激派の遺族は査察し「悪意あるうわさ」流す
「政界進出のため組織を政治的利用」
拘束者家族の座り込みの鎮圧にCIAの協力を要請
全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が国軍保安司令部(現機務司令部)を動員して1980年5・18光州(クァンジュ)民主化運動の被害者遺族らを分裂させ、孤立化する工作を行った事実が書かれた保安司の内部文書が26日に公開された。「光州事態に関連する遺族純化計画」や「水抜き作戦」など、政権レベルの様々な遺族分裂計画を立て、学資金支援や就業斡旋などの政府支援に差を設けたり、他の遺族に偽りのうわさを流すなどの方式で内紛を起こすと共に、宗教者などを相手にした懐柔工作も進めたことが確認された。特に、拘束者家族の座り込みを鎮圧するため米中央情報局(CIA)の協力を求めたことが明らかになった。
共に民主党所属のイ・チョルヒ議員とパク・ジュミン議員は同日、このような内容が書かれた保安司の内部文書をそれぞれメディアに公開した。これらの文書は、両議員が国防部に要請して提出を受けた資料だ。
■遺族の性向分析
パク議員が公開した「光州事件関連者現況」(1981年に作成したものと推定)によると、当時、保安司令部は分裂を助長するため、遺族を過激派と穏健派に分け、再び過激派の遺族をA、B、Cの等級に再分類して管理した。政府を強く批判し遺族を扇動する強硬派として、遺族会の幹部になった人には「A等級過激派遺族」のレッテルを貼った。政府に不満を持った補償金未受給者は「B等級」、他意によって集会に参加する人は「C等級」としてそれぞれ分類した。全斗煥政権が光州市民を無惨にも鎮圧した事実がばれないように、遺族の間にヒビを入れ、強硬派を瓦解させるための性向分析作業を行なったのだ。
■遺族に対する分裂工作
保安司は遺族の活動を妨害し、遺族の間の溝を生むため、様々な工作活動を行った。イ議員が公開した「光州事態1周年に備えた予防情報活動の結果」(1981年5月28日に作成)によると、保安司は「光州事態1周年を迎え、不純勢力の扇動行為と光州住民の不満意識に備える」ため、慰霊祭など各種追悼行事の封鎖や不純勢力の潜伏活動の瓦解などを試みた。
イ議員が公開した他の文書「光州5・18遺族純化事業推進の中間報告」(1985年11月に作成)によると、保安司は過激派に対する瓦解作戦を「水抜き作戦」と名付けたこの作戦で、穏健派遺族らと接触して「(遺族会の)幹部らが政界進出のために組織を政治的に利用している」という悪意のあるうわさを流し、不信を助長した結果、穏健派の遺族が増えた事実を“実績”として記録していた。
また、「光州事態に関連する遺族純化計画」(1986年2月に作成)によると、保安司は祝日に遺族に贈り物が支援される場合は、穏健派遺族に優先権を与えたり、彼らに月5万ウォン（約5千円）の現金を支給する案を立てて、遺族間の分裂を試みた。また、過激派の遺族に対しては査察を行う一方、穏健派の遺族らがピクニックを行く際は観光バスや飲み物を支援すると共に、米・練炭の提供や就業斡旋、子どもの学費免除などの方法で遺族間の溝を深め、遺族会月例会合を縮小させる工作を進めた。
保安司が1988年後に作成したものと見られる「光州事件関連者の純化」には、分裂工作の成果の一つとして「穏健派遺族会員が『なぜ遺族を扇動するのか』として強硬派の遺族夫婦を暴行した」という事実が記されていた。
■米中央情報局の協力を要請
イ議員が公開した「光州事態1周年に備えた予防情報活動の結果」によると、保安司が5・18関連の拘束者家族による米公報院での座り込みを鎮圧するため、警察を動員すると共に、米中央情報局と協力した事実も明らかになった。
保安司はまた、光州地域の大学と宗教者を対象にした懐柔・工作も実施した。全南大学の特定のサークルを解体させるため、学軍団(ROTC)に金を渡し、情報収集活動をさせる一方、宗教者の追悼礼拝を防ぐため、250万ウォン（約25万円）をかけて光州・全南地域宗教者68人に第3トンネル・板門店(パンムンジョム)などへの安保見学を提供した。
イ・チョルヒ議員は「今回公開された文書で、全斗煥政権が軍情報機関である保安司を通じて汚い工作を行った事実が明らかになった」とし、「5・18の真相調査特別法の成立と真相調査委員会を通じた徹底的な真実究明が急務であることが改めて確認された」と話した。
訳H.J(2056字)
