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ソン・ヨンム国防部長官(左から3番目)とイ・ゴンリ国防部5・18特別調査委員会委員長(右から3番目)などが今月11日午前、ソウル龍山区国防部で扁額の除幕式を行っている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

　5・18光州(クァンジュ)民主化運動当時、戒厳軍のヘリコプター射撃疑惑などを調査する国防部の特別調査委員会(特調委）が11日、公式に発足した。

　ソン・ヨンム国防部長官は同日午前、ソウル龍山(ヨンサン)国防部庁舎でイ・ゴンリ弁護士を委員長とする特調委委員らに委嘱状を授与し、別館に設けられた特調委事務所で、扁額の除幕式も行った。ソン長官は「特調委の発足が国民的疑惑を解消し、5・18民主化運動精神をさらに高める契機になることを望んでいる」と述べた。

　委員長に選ばれたイ弁護士は、最高検察庁公判訴訟部長を務めた検事出身で、今年7月文在寅(ムン・ジェイン)政権初の検察総長の候補に挙がった人物だ。特調委員は合わせて9人で、大韓弁護士協会、光州広域市、歴史学会、軍関連団体、韓国航空大学などの推薦を受けた民間専門家で構成されている。特調委は傘下に調査活動を支える30人規模の「実務調査支援団」も設置した。支援団には、調査の支援チーム▽ヘリコプター射撃調査チーム▽戦闘機出撃待機調査チームを設け、分野別に体系的な調査を行うことができるようにした。支援団長は現役空軍少将が、3つのチーム長には陸・空軍大佐がそれぞれ務めることにした。特調委は11月30日まで約3カ月間活動し、資料の分析や証言の聴取、現場訪問調査などを実施する予定だ。

　これに先立ち、文在寅大統領は先月23日、5・18光州抗争当時、戒厳軍がヘリを動員して市民軍がいた建物に向かって無差別に機関銃を乱射したという疑惑と、爆弾を搭載した戦闘機に光州出撃待機命令が下されたという疑惑に対する真相究明を国防部に指示した。

　国防部は文大統領が真相究明を指示した2つの疑惑を優先的に調査し、必要なら発泡命令者の究明まで調査範囲を広げる方針だ。また、今後の国会立法を経て「5・18真相究明調査委員会」(仮称)が発足すると、特調委の調査結果を活用できるようにする方針だ。