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済州道と済州4・3 70周年記念事業委員会が来年を「済州4・3 70周年、済州訪問の年」に指定した中、広報のスローガン公募に乗り出した。写真は69周年済州4・3慰霊祭が行われた4月3日、遺族と道民らが済州4・3平和公園の刻名碑を訪れた様子=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社

　来年、済州(チェジュ)4・3の70周年を迎え、4・3に正しい名前をつけるための「正名」作業が進められなければならないという意見が済州道議会で提起された。

　済州道議会行政自治委員会は17日、済州4・3平和財団行政事務監査で、理念論議により70年近く結論を下せずにいる4・3の正式名称問題を取り上げ、問題を決着させるため財団レベルでの積極的な努力と事業推進を注文した。イ・サンボン議員は「4・3は事件か、抗争か、運動か」とし、「4・3に対する大統領の謝罪と真相究明、名誉回復措置は行われたが、4・3の性格を究明する正しい名前は依然として不明確な状況」と指摘した。イ議員は「4・3 60周年行事当時、道内の15の市民社会団体は『済州4・3民衆抗争60周年の精神継承のための共同行動』を別途に構成・運営し、4・3を抗争の歴史として解釈しようとする別途の動きがあった」とし、「来年の4・3 70周年を控え、4・3に正しい名前をつける正名作業が先行されなければならない」と強調した。

　彼は「かつて済州島民大量虐殺の引き金となった米軍政布告令宣布日である10月17日を迎え、現在ソウル光化門(クァンファムン)では『済州4・3に対する米国と国連の責任ある措置を求める10万人署名運動』が繰り広げられている」とし、正しい名前をつけることは国民の共感が形成されてこそ可能であるだけに、積極的な事業が必要だと述べた。

　これに対してイ・ムンギョ済州4・3平和財団理事長は「4・3は現在まで二つの側面から議論された。一つは理念的対立を内包した問題、もう一つは公権力によって集団虐殺された人権蹂躙の問題という二つのアプローチがあった」と説明した。

　彼は「今までは無辜の良民虐殺の責任と補償問題に注力してきたが、4・3の性格を究明する問題は理念的な衝突問題があり、政府の真相調査過程でも断言できず、歴史的な問題として残っている」とし、「正名の問題は単に名前をつける問題ではなく、4・3の性格を究明してこそ結論が出る。これからもっと多くの研究と論議が行われなければならない」と話した。

　だが、パク・ウォンチョル議員は「研究が足りないという点に同意しない。5・18民主抗争も民主抗争と命名されるまでさまざまな論議があった」とし、「4・3は事件の規模も大きく、長い間議論され、時間もかなりたった」と反論した。パク議員は「これまでの判決、判例に照らしてみても、十分整理しなければならない時が来たと思う。新政府が4・3の完全な解決を約束する状況であり、賠償・補償問題に対する実質的なアプローチまで論議される時に、正名問題をめぐり理念論争から脱却しなければならない」と強調した。

　イ理事長は「正名に対してはかなり接近した部分がある」とし、「過去には反乱、反動、暴動、抗争、事件などさまざまな用語が団体や研究者などによって使われたが、最近は事件または抗争に視点が縮小されている」と話した。

　彼は「正名問題はこれに対する研究と十分な理論的土台を通じて政策的に提示された後、受け入れられると思う」とし、「その過程まで財団が努力するものであり、内部的に研究・検討している。済州4・3 70周年汎国民委員会が正名問題を重要なイシューとして提示しているので、来年の4・3 70周年が正しい名前を決める重要なきっかけになると思う」と答えた。