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今年6月、ソウル龍山の米軍基地キャンプ・キムの塀の下でソウル市公務員が真っ黒な油が浮いている地下水を汲み上げている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　返還された米軍基地に対する環境調査で、10回中6回の割合で汚染源が検出されたことが分かった。

　12日、共に民主党のパク・チャンデ議員(国会政務委員会)が国務調整室・在韓米軍基地移転支援団を通じて環境部から提出された「在韓米軍供与区域に対する環境基礎調査の実施内訳」資料によると、2008年から2017年現在まで返還された米軍基地に対しては、合わせて110回の環境調査が行われており、そのうち66回の調査で土壌と地下水の汚染が確認された。

　最も多くの汚染源が検出された所は、仁川富平(プピョン)のキャンプ・マーケット付近地域の土地からTPHとキシレン、銅、鉛、亜鉛、ニッケルが検出されており、地下水からもTPHと鉛が検出された。京畿道坡州(パジュ)のキャンプ・ハウズ周辺の土地でもTPHやトルエン、キシレン、エチルベンゼンが検出されており、地下水からもTPHが検出された。

　再調査で新しい汚染源が検出された所もある。キャンプ・カイル(議政府)やキャンプ・キャッスル(東豆川)、キャンプ・ケイシー(東豆川)、キャンプ・ホビー(東豆川)などは以前の調査では発見されていない汚染源が新たに発見された。環境調査がきちんと行われていないという疑惑が持ち上がっているのも、そのためだ。

　これまで米軍基地の浄化措置のために2100億ウォン（約208億円）が投入されており、追加返還される米軍基地をすべて浄化するためには、約1兆ウォン（約991億円）がかかるものと推算される。

　パク・チャンデ議員は「韓米同盟が損なわれない線で、返還基地の環境治癒分担金について話し合わなければならない時」だとしたうえで、「政府省ごとに異なる主張を整理して共感を形成し、米国側に求償権を要求する必要がある」と話した。