hankyoreh

文在寅大統領(左)が21日(現地時間)、米ニューヨークのロッテパレスホテルでドナルド・トランプ米大統領、安倍晋三日本首相と韓米日首脳業務昼食会に出席している=ニューヨーク/キム・ギョンホ記者//ハンギョレ新聞社

　訪米最終日の21日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連総会基調演説に続き、韓米首脳会談、韓米日首脳会議と息詰まる一日を送った。この日午前、40分間にわたり行われた韓米首脳会談では、軍事力確保の他にもTHAAD(高高度防衛ミサイル)の朝鮮半島配備問題が議論された。ドナルド・トランプ米大統領が先に「(韓国で)THAAD配備が終わったと承知している」と言及すると、文大統領がTHAAD配備によって韓国が受けている経済的報復措置について比較的詳しく説明したとのことだ。文大統領が「中国の経済報復問題が大きい」として米国の関心を求めると、トランプ大統領は「機会があれば役割を果たす」として、11月に予定された韓中日東アジア3カ国歴訪について話したと大統領府関係者が明らかにした。

　韓米首脳会談の直後に昼食を兼ねて開かれた韓米日会議では、安倍晋三首相が国際機構を通した韓国政府の対北朝鮮人道支援決定に関して問題を提起したという。安倍首相は15日、文大統領との電話会談でもこれと関連して「支援の時期を再考してほしい」と話し、文大統領は「政治的状況とは関係なく扱わなければならない事案」とし、事実上断った経緯がある。安倍首相がこの日改めて韓国政府の北朝鮮に対する人道支援方針を問題にすると、文大統領は、これは国連の世界食糧計画など国際機構の要請に従ったものであり、時期は調節できると説明したと大統領府高位関係者は伝えた。これについてトランプ大統領は「それは可能だ」として文大統領に同調する反応を見せたという。

　これに先立ってある日本のマスコミは、日本政府高位関係者の話を引用して「(対北朝鮮人道支援について)トランプ大統領が強く怒った」と報道した。大統領府のユン・ヨンチャン国民疎通首席は日本のマスコミ報道に対して「現場に同席した韓国の関係者が『当該報道は全く事実でなく、意図的歪曲があるようだ』と話した」として、強い遺憾を表明した。