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民族問題研究所が発行した『日本植民統治機関辞典―統監府・朝鮮総督府編』//ハンギョレ新聞社

　民族問題研究所(理事長ハム・セウン)が、日帝が朝鮮を植民地として統治しようと動員した機関を研究し、辞典の形でまとめた『日本植民統治機関辞典―統監府・朝鮮総督府編』(統治機関辞典)を発行した。研究所は1994年から「日帝強制占領期の辞典編纂作業」を重点事業として推進してきており、2009年には親日派4700人余りの行績を書いた『親日人名辞典』を出版している。

　今回出した統治機関辞典は、乙巳条約で事実上国権を喪失した1905年から1945年に解放されるまで存続した統監府と朝鮮総督府の機関を網羅し、計248機関(統監府26機関、朝鮮総督部222機関)を載せた。研究所は「これまで本部をはじめ、一部の部署だけが知られていただけで、多くの機関は極めて省略された情報しか得られないか、把握すらできなかったのが現実」とし、「全体を総合的に一目瞭然に整理したのはこの辞典が初めて」と明らかにした。

　特に、研究所は140機関余りに上る朝鮮総督府の各種委員会を整理したことを主な業績として挙げた。日帝は一時的な性格の多くの委員会を通じて植民地朝鮮の懸案問題を処理したりしたが、この委員会研究を通じて、日帝植民地支配の特性を究明することができるということだ。「職業的」親日派が委員会をはじめとする官僚機関に繰り返し登場する流れも目立つ。また、政府樹立後、セマウル運動、新心運動、寄付金品募集規制法につながった農村振興運動、心田開発運動、寄付金品募集取締り規則など、各種法令や政策の原型も見ることができる。

　研究所は、今回の統監府・朝鮮総督府編に続き、『日本植民統治機関辞典―日本軍・国営企業・官辺団体編』も後続で発行するなど、日帝植民地時代の各部門の基礎資料の調査や整理作業を続けると明らかにした。