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2009年11月８日、ソウル龍山区孝昌洞、白凡・金九墓地で開かれた「親日人名辞典発刊記念国民報告大会」である市民が白凡の祭壇に捧げられた辞典を見ている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　来年から京畿道のすべての中高校に『親日人名辞典』が普及される。ソウル市教育庁に続き２番目だ。

　12日、京畿道教育庁が京畿道議会に報告した歴史教育資料支援事業によると、京畿道教育庁は、来年に855の中高校に民族問題研究所が発行した親日人名辞典を普及させることにした。すでに自主的に親日人名辞典を購入して所蔵している京畿道内の91の中学校と140の高校を除いた残りの学校で、１校当たり30万ウォン（約3万2000円）ずつ、合わせて２億5660万ウォン（約2700万円）が支援される。道教育庁は既にこの本を購入した231校には、統一教育体験学習予算などを支援することにした。

　道教育庁関係者は「親日人名辞典を歴史授業の補助資料として活用することで、生徒たちが正確かつ多様な歴史的事実を知って、正しい歴史観を確立すると共に、歴史的な批判能力を高めるのに役立てられる」と述べた。全３巻の親日人名事典は、民族問題研究所が2009年に発刊し、新日派4389人の名簿が載っている。

　これに先立ち、京畿道議会は昨年９月に学校図書館と公共図書館に親日人名辞典の普及を勧告する議決を行った。イ・ジェジュン（新政治民主連合、高揚2選挙区）議員など都議37人発議した「国家機関の親日人名辞典普及を促す建議案」は、「日本政府と植民史学者、親日派の子孫たちによって行われている歴史歪曲を正し、日本の植民地時代における収奪と殺戮、人権蹂躙と文明破壊を明らかにするため、親日人名辞典の公共および学校図書館への普及を求める」と明らかにした。

韓国語原文入力：2015-11-12 19:40