「国らしい国を要求したろうそくの民心は
差別のない国を作れということ」
「大企業の労使が相対的に優越な地位で確保した
利潤を社会に還元すべき」
労使政委員会のムン・ソンヒョン委員長が最低賃金を1万ウォン(約950円)まで引き上げる財源確保策として「社会的な討論と合意を経て、大企業の労使が相対的に優越な地位を持って確保した利潤を社会に還元すること」を提示した。
先月25日に就任したムン・ソンヒョン労使政委員会委員長は、就任半月後の8日、慶尚南道を訪問し、道庁のプレスセンターで慶尚南道出入り記者団との懇談会を開いた。この席でムン委員長は「労使政委員会委員長としては、『国らしい国』を要求したろうそく集会の民心は差別のない国を作ってほしいということだ。同じ仕事をしても正規職に比べて差別される非正規職、大企業に比べ差別を受ける中小企業、このような差別をなくす第一歩は最低賃金問題を解決すること」だとし、このように述べた。
ムン委員長は「差別の最も代表的な問題は最低賃金の問題だが、来年度の最低賃金として決定された時間当たり7530ウォン(約720円)を1万ウォンまで押し上げるためには15兆ウォン(約1兆4300億円)が必要だ。この財源を工面するためには、社会的合意が必要だ」と話した。ムン委員長はまた、「最近、ある中小企業の会長が最低賃金問題を解決するため、中小企業が30％、政府が30％を負担し、残りの40％は大企業が負担する方策を私に提示した。現実的にとても意味のある提案だと思う。社会的な討論を通じて解決の道筋を取っていくことができるものと見ている」と付け加えた。
ムン委員長は、最低賃金問題を議論する新たな社会的機構も提案した。彼は「新しい社会的機構には、大韓商工会議所と経営者総連合会のほかに、中小企業と小商工人も参加して発言しなければならず、非正規職労働者も参加しなければならない。どんなに遠く大変な道のりでも、今からろうそくの民心を引き込み国民的要求を調和させれば力を得られる」と明らかにした。
一方、この日ムン委員長は、サムスンからハンファに売却され労使の衝突が起こっているハンファテックウィンも訪問した。彼は「労組活動をしても不当な処遇を受けない世の中が必ず来る。サムスンの最大の積弊は無労組経営だ。無労組経営は、ろうそく時代とは合わない。無労組経営のために発生した問題を解決することを望む」と話した。また、サムスン重工業・STX造船など、非正規労働者の犠牲が相次いでいる造船所の事故と関連して「文在寅(ムン・ジェイン)政府は労働が尊重される社会を強調しているが、これには安全に働く権利、けがをせず病気にならず死なずに働く権利が含まれる。今後の雇用政策に産業安全が重く位置づけられるだろうし、労使政委員会もこの問題を大きな枠組みの中で社会的議題にして解決策を探す」と話した。
ムン委員長は「文在寅政府の初代労使政委員会委員長であり、現場出身の初の労使政委員会委員長として重大な責任を感じる。必ず社会的対話を通じて、労働懸案を解決する。ろうそくの民心をちゃんと受けとめなければ、文在寅大統領は成功した大統領になることは難しいだろう。私が信じているのももっぱらろうそくの民心だけだ。ちゃんとしなければ、国民はろうそくを持って再び広場に集まるだろう」と話した。
訳M.C(1641字)
