非正規職・女性・高卒以下と
若年・高齢層が主に該当
正規職11.9%・非正規職33.9%
全体賃金労働者の18%が影響圏内に
最低賃金もらえない割合が引き続き増加
来年の最低賃金16.4%引き上げの直接的な影響を受ける277万人はどんな人たちだろうか。非正規職と60歳以上の高齢者のうち、それぞれ34%が最低賃金の引き上げの影響圏にあるという分析結果が出た。20日、韓国労働研究院が最低賃金委員会の研究依頼を受けて作成した「2018年最低賃金審議のための賃金実態などの分析」報告書によると、来年の最低賃金が7530ウォン（約750円）で、今年より16.4%引き上げられることによる最低賃金影響率は、全体賃金労働者の18%(雇用労働部事業体調査基準)と推定された。最低賃金影響率とは、最低賃金の引き上げによって法違反を免れるため、賃金を上げなければならない労働者の割合を推定分析したものだ。政府が今月16日、来年の最低賃金の引き上げによる人件費支援案を発表する際、「277万人の労働者が最低賃金の引き上げの影響を受ける」と明らかにしたのも、このような分析を引用したものだ。
報告書は、雇用形態と性別、学歴、年齢などによって最低賃金引き上げに影響を受ける割合を分析した。まず、雇用形態別にみると、非正規労働者の場合は33.9%も最低賃金の引き上げの影響圏内にいるが、正規職は11.9%だけが引き上げの恩恵を受ける。また、相対的に賃金水準が低い女性(25%)が男性(13.1%)より最低賃金影響率が高いことが分かった。学歴水準による違いも大きい。大卒以上の学歴を持つ賃金労働者の最低賃金影響率は8.0%に過ぎなかったが、高卒以下の影響率は27%に達した。年齢別では19歳未満(63.8%)、20～24歳(35.2%)で高く、30代では最も低い水準(10.3%)を示し、再び年齢の上昇と共に影響率が増える「U」字型構造を成していた。60歳以上で影響率は34.4%に跳ね上がった。若年層と高齢層で不安定な雇用に従事する場合が多いためとみられる。
最低賃金の引き上げの推移に伴い、最低賃金ももらえない賃金労働者の割合を示す「最低賃金未満率」は、2014年4.9%から2015年には6.2%、2016年には7.3%で、増加傾向にあると報告書は分析した。2016年基準で最低賃金未満率も非正規職(15.2%)が正規職(4.3%)より、女性(10%)が男性(5.5%)より高い。19歳以下(23.8%)と60歳以上(14.4%)の最低賃金未満率も他の年齢層に比べて高いことが分かった。報告書を作成したカン・スンボク韓国労働研究院専門委員は「ずさんな労働監督、急な最低賃の上昇など複合的要因が作用したものとみられる」とし、「適切な最低賃金は脆弱労働階層に対する影響率を高めると同時に、彼らに対する未満率を減らす水準でなければならない」と説明した。
最近、延世大学の産学協力団が最低賃金委員会の研究依頼で公開した「最低賃金の適用効果に関する実態調査分析」報告書によると、昨年基準の最低賃金(時給6030ウォン)の1.5倍の時給9045ウォン（約902円）以下の給与所得が世帯の主な収入源である場合は39.73%で、補助収入源は40.45%、個人消費のため仕事をしている場合は19.27%と集計された。1人世帯のうち、このような低賃金の給与所得が主な収入源となっている場合は84.28%、2人世帯では56.88%、3人世帯では24.05%だった。同報告書は、緊急9045ウォン以下の労働者6132人と彼らを雇用している事業所2929カ所を対象に行った実態調査をもとに作成された。
訳H.J(1747字)
