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最低賃金1万ウォン、非正規職撤廃、労組活動の権利を要求して、先月30日に社会的一斉ストライキを行った全国民主労働組合総連盟傘下の非正規職労働組合員とそれに連帯する正規職労働者、市民社会団体会員がソウル光化門広場でスローガンを叫んでいる＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　世論調査専門機関の韓国ギャラップによる7月第3週世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対して「よくやっている」という評価が先週より6％p下落した74％と集計された。最低賃金引き上げ、新古里(シンゴリ)5・6号機建設中断など、論議のある政策懸案をめぐり国民の意見が交錯していることが影響を及ぼしたと見られる。

　韓国ギャラップが18～20日に全国の成人1012人を対象に実施し、21日に発表した世論調査結果(95％信頼水準で標本誤差±3.1％p)によれば「よくやっている」が74％、「できていない」16％と集計された。10％は意見を留保した。肯定評価は先週の調査(11～13日)より6％p下落し、否定評価は4％p上昇した。ギャラップは「特に理念指向保守層(65％→53％)、支持政党がない無党派層(67％→55％)、大邱(テグ)・慶尚北道(73％→59％)、自営業者(81％→69％)で肯定評価の下落幅が相対的に大きかった」と明らかにした。

　文大統領に対する支持率の変化は、2018年最低賃金引き上げと新古里原子力発電所5・6号機の建設中断など、具体的な政策を巡り続いている論議が多少影響を及ぼしたと分析される。ギャラップが文大統領に肯定評価をした回答者(749・自由応答)にその理由を訊いた結果を見れば「よくコミュニケーションしている・国民共感努力(13％)」、「公約実践(11％)」、「改革・積弊清算・改革意志(10％)」の順だった。少数応答だが「最低賃金引き上げ(2％)」が新たに含まれた。一方、否定評価者はその理由として(159人・自由応答)「最低賃金引き上げ(12％)」、「人事問題(11％)」、「原発政策」(10％)、過去事暴き・報復政治(8％)」、「正規職量産・公務員増員過度(7％)」が現れた。最低賃金、原発政策、正規職・公務員量産などは、先週のギャラップ調査では現れなかったり少数意見として出てきた項目だ。

　19日には文在寅政府の国政運営5カ年計画と100大国政課題が発表され、新政府の政策方向をめぐり賛否意見が見られもした。また、追加補正予算処理をめぐって公務員増員の可否について与野党がするどく対抗している。

　ギャラップは「内閣の構成と人事聴聞会が最終段階に進み、否定評価の理由としての「人事」指摘は減少し、具体的な政策や懸案に関連する言及が増加したと見られる」と分析した。

　政党支持率は、共に民主党46％、自由韓国党11％、正しい政党・正義党各8％、国民の党5％の順だった。民主党に対する支持率は先週より3％p、正しい政党は1％p下落した。自由韓国党と正義党はそれぞれ2％p上昇し、国民の党は変わらなかった。

　今回の調査の詳しい内容はギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページで見ることができる。