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文在寅大統領が4日午前、大統領府興民1館小会議室で安倍晋三首相と電話会談を行っている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の6回目の核実験強行と関連して、4日「国際社会と協力して今までとは次元が異なる、そして北朝鮮が痛感できる強力かつ実際的な対応措置が必要だ」と述べた。

　文大統領はこの日、安倍晋三首相との通話で「今回の核実験が以前より数倍も強力な威力を見せたという点、北朝鮮自らICBM(大陸間弾道ミサイル)装着用の水爆実験と主張した点で極めて憂慮すべき状況」とし、このように話したとパク・スヒョン大統領府報道官が伝えた。両首脳のこの日の通話は先月30日以来5日ぶりで、午前11時から20分間余りなされた。

　パク報道官は「両首脳は韓日両国と韓米日3国が緊密に協調し、北朝鮮に対して最高度の強力な圧迫と制裁を加えなければならないということで認識を共にし、その一環としてまず一層強力な国連安保理制裁決議を推進することにした」と明らかにした。文大統領は「北朝鮮が自ら対話のテーブルに出てくる時まで(制裁を)一層強化していかなければならない」と強調した。大統領府関係者は、国連安保理の追加制裁と関連して「対北朝鮮原油供給の中断や石油製品の輸出禁止、北朝鮮労働者の送出禁止などが残っているのではないか」として「それらをすべて含む強力な制裁を推進することになるだろう」と話した。

　安倍首相もまた、文大統領に対し「今回の核実験は国際社会に対する正面からの挑戦であると同時に、日本を含む地域の安全に対してこれまでになかった重大で切迫した脅威」とし「北朝鮮に圧力を強化するうえで、中国とロシアがより多くの役割を果すことを要求する」と述べたと日本政府が明らかにした。

　両首脳は来る6～7日にロシア・ウラジオストックで開かれる東方経済フォーラムでの首脳会談(7日)を含め、緊密な疎通を継続していくこととした。