登録 : 2017.09.04 23:52 修正 : 2017.09.05 07:35

1)マテイス国防声明「北朝鮮威嚇、途方もない軍事対応に直面するだろう」
→北朝鮮の攻撃への対応強調…先制攻撃・予防攻撃とは距離が遠い
2)トランプ「北朝鮮と取引しているすべての国との貿易中断を考慮中」
→中国との貿易全面中断は現実性なし…対北朝鮮制裁強化圧迫用
3)安保理の新たな対北朝鮮制裁決議案推進に外交的力量を集中
→中国の対北朝鮮原油供給上限設定めぐり、米中の主導権争いへ

ジェームズ・マティス米国防長官(左)が3日、ホワイトハウスで国家安保会議を終えた後ジョセフ・ダンフォード米統合参謀議長と共に北朝鮮の核実験に対する声明を発表している=ワシントン/UPI聯合ニュース

 北朝鮮の6回目の核実験に対抗して、ドナルド・トランプ米行政府が軍事的対応、中国企業独自制裁、国連安全保障理事会(安保理)の新しい対北朝鮮制裁決議という3枚のカードを取り出した。だが、大きな枠組みで見れば、既存の解決法のリサイクルであり、それぞれの解決法に“強力な”内容を満たすことは困難というのが一般的な評価だ。

 まず、軍事的対応と関連してジェームズ・マティス米国防長官は3日(現地時間)午後、国家安保会議(NSC)に参加した後に発表した声明で「米本土やグアムを含む米国領土と同盟国に対する(北朝鮮の)いかなる威嚇も、途方もない軍事的対応に直面するだろう」と警告した。マティス長官は「私たちは北朝鮮の完全な全滅を望んでいないので、金正恩(キム・ジョンウン)は国連安保理の一致した声に留意しなければならない」として「私たちはそうすることができる(全滅させることができる)多くの選択肢を有している」として北朝鮮を圧迫した。

 またマティス長官は「私たちは多くの軍事的選択肢を持っている。トランプ大統領が会議でそれぞれの軍事選択肢について報告を受けることを望んだ」と明らかにし、トランプ大統領と外交安保参謀が国家安保会議で軍事的動員手段について議論したことを示唆した。

 米国で4日まで休日が続いているにもかかわらず、国家安保会議が緊急開催され、トランプ大統領が主宰した国家安保会議の後に出てきた精製された声明であるため、相当な重みがある。だが、マティス長官の声明をつぶさに見れば、軍事的対応は先制攻撃や予防的攻撃とは距離が遠い。「北朝鮮が先に威嚇する場合」という前提条件がついているためだ。いかなる国家でも敵性国家の攻撃を受けた時に軍事的に対応しないのは有り得ないことであるので、原則的な言及と見ることができる。

 トランプ大統領が、会議で軍事的選択肢の報告を受けることを望んだという点を声明でわざわざ公開的に明らかにしたのも、一種の見えすいた脅し用の発言と言える。専門家らも米国が北朝鮮を全滅させる能力を保有していることと、実際の意図および実行の有無は別の問題だと指摘した。ワシントンの外交消息筋も「北朝鮮に対する先制的軍事行動は国家安保会議で全く議論されなかったと理解している」と伝えた。

 ただし、マティス長官の声明で、交渉や対話に言及がなかった点、マティス長官と共に軍の要人であるジョセフ・ダンフォード統合参謀議長が声明朗読記者会見に参加した点を考慮すれば、トランプ行政府の対北朝鮮政策が当分は強硬に流れるだろうことを示す信号であることは確かに見える。レックス・ティラーソン国務長官は連休を迎えて、ハリケーン被害をこうむったテキサスの故郷を訪問し、緊急招集された国家安保会議に直接参加できず電話を通じて意見を出したという。

 トランプ大統領がこの日午前、ワシントンのある教会で礼拝を終えた後「核実験を実施した北朝鮮を攻撃する計画はあるか」という記者たちの質問に「しばし様子を見よう」と明らかにしたことについて、米国のマスコミは先制的軍事対応の可能性を排除しなかったと解説した。もちろんトランプ大統領が明確に「北朝鮮を攻撃する計画はない」と明らかにしたわけではないが、敏感な質問に対しては繰り返し「しばし見よう」という答えで避けて通った点に照らしてみれば、大きな重きを置くことはできないという評価が多い。

 第二に、中国企業に対する米国の独自制裁と関連して、トランプ大統領はこの日の午後、ツイッターを通じて「米国は他のオプションに加えて、北朝鮮と取引するいかなる国ともすべての貿易を中断する策を考慮中」と明らかにした。事実上、中国を狙ったもので、文字どおりに解釈すれば中国とのすべての貿易を遮断するということなので現実性に欠ける。対北朝鮮制裁をさらに強化しろと中国を圧迫するための発言と解説される。

 北朝鮮と“不法に”取引する中国企業に対して、独自制裁の幅と速度を高める可能性は相当高いが、北朝鮮と関連のない中国企業にも制裁を加えるかは不透明だ。中国の激しい反発を招きかねず、安保理の新しい対北朝鮮制裁決議の推進過程で中国の協力を得ることが難しくなるためだ。

 このような理由から、トランプ行政府は第3の選択肢である安保理の新しい対北朝鮮制裁決議案の推進に一次的に外交力量を集中することに国家安保会議で意見を集約したと外交消息筋は伝えた。新しい決議案では、中国の対北朝鮮原油供給に上限を設ける問題をめぐり、米中間で相当な主導権争いが予想される。安保理は4日午前10時(現地時間・日本時間4日夜11時)に緊急会議を開き、北朝鮮の6回目の核実験への対応方案を議論する。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-09-04 17:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/809559.html 訳J.S(2374字)
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