韓国軍が4日、北朝鮮の第6回目の核実験に対抗し、陸軍と空軍ミサイル合同射撃訓練を実施した。咸鏡北道吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）の核実験場を仮想目標物に設定した今回の訓練は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「強力に報復」を指示したことに伴うもので、軍当局が検討している様々な対北朝鮮武力誇示の一環だ。
日の出の時間に合わせて行われた合同訓練には射程距離300キロメートルの玄武2A弾道ミサイルと空軍のスラム-ERミサイルが動員された。空軍は主力戦闘機であるF-15Kを飛ばして射撃を行った。
合同参謀本部は同日、「（北朝鮮の核実験場がある咸鏡北道吉州郡)豊渓里を挑発原点と想定し、(豊渓里までの距離と類似した)東海上目標地点に対する射撃を実施して命中させた」と明らかにした。合同参謀本部は「北朝鮮の6回目の核実験に対する強い警告の意味」だと付け加えた。今回の訓練は、韓国軍の単独戦力で実施された。同訓練は、前日合同参謀が北朝鮮の核実験について軍の断固たる対応を示すと明らかにした後に実施した初の武力誇示だ。軍は、韓米連合軍が合同で追加措置を準備していると明らかにした。
一方、韓国と米国は北朝鮮の核を統制するため、同日、外交・国防(2+2)当局間の拡大抑止戦略協議体(EDSCG)を定例化する案に最終合意したと発表した。両国は拡大抑止戦略協議体を次官級が参加する高官級会議と局長級の本会議に区分して、高官級会議は外交・国防(2+2)長官会議がない年に開催し、局長級の本会議は毎年開くことで合意した。「拡大抑止」とは、米国が自国と同じ水準の核抑止力を同盟国に提供することを指す。今回の合意は、昨年12月に第1回会議が開催された拡大抑止戦略協議体を、文在寅政権発足以降定例化したことに意味がある。
これと共に、政府は国際機関を通じた対北朝鮮人道支援の再開も北朝鮮の核実験以後保留したという。統一部は、文在寅政権発足後、世界保健機関(WHO)、国連世界食糧計画(WFP)などと北朝鮮の脆弱階層のための人道支援の再開問題を協議してきたが、北朝鮮の核実験に対する国内世論と国際社会の動向をもう少し見守ることにした。政府は、北朝鮮の人口住宅総調査を遂行する国連人口基金(UNFPA)に米貨600万ドルを支援する問題も、国内外の状況を再検討した後に決定すると見られる。
訳H.J(1248字)
