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キム・テニョン共に民主党政策委議長が16日午前、国会党代表会議室で「児童手当制度を来年7月から施行し、基礎年金を来年4月から25万ウォンに引き上げる」と明らかにしている/聯合ニュース

　政府と与党は16日、児童手当てとして月10万ウォン（約9700円）を来年7月から支給すると共に、基礎年金も来年4月から25万ウォン（約2万4千円）に引き上げることにした。

　共に民主党のキム・テニョン政策委議長は同日、国会で政府・与党・大統領府協議会を開いた後、このように発表した。児童手当は保護者の所得水準に関係なく、0～5歳の児童に支給され、支給期間は最長72カ月だ。キム議長は「2018年基準月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと推算している」とし、「月10万ウォンの現金支給を原則とするものの、地方自治体の環境などを考慮し、地域通貨方式も可能だ」と述べた。政府与党と大統領府は所要財源として来年だけで1兆5000億ウォン（約1460億円）がかかると推算した。このため、共に民主党は年内に児童手当法の制定を推進する方針だ。

　政府・与党と大統領府はまた、現在65歳以上の所得下位70%の高齢者に月最大20万ウォン（約1万9千円）を支給する基礎年金を来年4月から25万ウォン（約2万4千円）に引き上げた後、2021年4月からは30万ウォン（約2万9千円）に段階的に引き上げて支給することにした。所要財源は今後5年間で5兆9000億ウォン（5735億円）が追加で投入されると推算した。キム議長は「基礎年金の引き上げにより、『高齢者の相対貧困率』が2018年には44.6%、2021年には42.4%に、現在の46.5%に比べて2～4%緩和されるだろう」と予想した。政府与党と大統領府はこれまで、国民年金加入期間によって10万ウォンから20万ウォンまで等級を設けて支給してきたが、今後はこれをなくし、一括支給する計画だ。キム議長は「ただし、国民年金と連携した減額制度の廃止は、来年の国民年金第4次財政計算を通じて全体の公的年金の体制のもとで総合的に検討してから推進し、このために、基礎年金法の改正と関連予算の確保を進める」と付け加えた。

　政府与党と大統領府はまた、来年から最低賃金の引き上げによって苦難を強いられる小商工人や零細中小企業を支援するために、「雇用安定資金」を新設することにした。共に民主党のパク・ワンジュ首席代弁人は「雇用安定基金を新設すれば、人件費直接支援3兆ウォン（約2916億円）、経営要件の改善1兆ウォン（約972億円）など、合わせて『4兆ウォン（約3888億円）プラスアルファ』の負担緩和効果があるだろう」と話した。

2012年にも児童手当の導入を求める声があった。同年10月、ある団体が進行するキャンペーンのようす//ハンギョレ新聞社