特別検察官候補推薦権与える
加湿器殺菌剤と共に「迅速案件」に指定
国会本会議、11月までに処理すべき
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、セウォル号被害家族および生存者に会った席でその必要性を強調した「2期セウォル号特別調査委員会」(特調委)は、年内に発足する可能性が高い。2期特調委の構成などを含むセウォル号特別法が、昨年末の国会環境労働委員会で迅速処理案件(ファースト・トラック)に指定されたためだ。
共に民主党のパク・ジュミン議員は昨年12月19日、セウォル号惨事とともに「居間のセウォル号事件」と呼ばれる加湿器殺菌剤事件の真相を同時に究明する「社会的惨事の真相究明および安全社会建設等のための特別法」を代表発議した。この法案は惨事の原因と政府の救助・救難作業の適正性を問い詰める特調委を構成し、最長3年間(基本調査期間2年・1年延長可能)調査活動を行えるようにした。また、特別検察官の捜査が必要と判断される場合、特調委は国会に特別検察官の任命を要請し、5人の特別検察官候補も推薦できる。調査期間を十分に保障し惨事の原因などは特調委が調査するものの、捜査・起訴が必要な事案については特別検察官が担当するようにすることによって、真相究明と責任者処罰のための網をきめこまかく組んだ。
国会環境労働委員会はこの法案が発議されて14日後の昨年12月23日、委員の5分の3以上の賛成でこれを「迅速処理案件」に指定した。迅速処理案件に指定されれば、国会交渉団体間の合意がなくとも一定期間が過ぎれば本会議処理が可能になる。当該常任委は180日以内に、法司委は90日以内に審査を終えなければならず、国会は60日以内に本会議でこれを処理しなければならないためだ。これに伴い、セウォル号と加湿器殺菌剤事件を扱う特調委を構成することとした特別法は6月にすでに国会法制司法委員会に渡された状態だ。法司委で9月までに審査が完了しなければ国会本会議にすぐに回付され、本会議は11月までにこの法案を処理しなければならない。民主党(120議席)と正義党(6議席)が賛成しているので、国民の党(40議席)さえ賛成すれば国会本会議で特別法は無難に通過すると見られる。
これに先立って1期セウォル号特調委は、2014年11月に通過したセウォル号特別法によりスタートしたが、朴槿恵(パク・クネ)政府は公務員が調査過程で主導的な役割を受け持ち、惨事の原因と救助作業に調査対象を制限する内容の施行令を通じて特調委活動を無力化させた経緯がある。政府の持続的な妨害でまともに活動できなかった1期特調委は昨年9月30日に強制終了させられた。
訳J.S(1263字)
