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人権関連団体の会員たちが6日、ソウル世宗文化会館の前で新政府に人権課題を提案する記者会見を開き、国家保安法廃止、包括的差別禁止法の制定、死刑制廃止などを要求している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の裁判部が憲法裁判所に対し、反国家団体活動を称賛したり利敵表現物を所持および流布した場合に処罰するよう定めた国家保安法7条が違憲かどうかを審判してほしいと請求した。国家保安法7条は、1991年に一部改正されて以来、8回目の憲法裁判所の審判台に上がることになった。憲法裁判所は7回すべてで該当条項を合憲と決めてきている。

　水原(スウォン)地裁刑事11単独キム・ドヨ判事は、国家保安法違反(称揚・鼓舞などの)容疑で裁判に付されたＬ氏(54)など4人が国家保安法7条1項と5項に対して出した申請を受け入れ、憲法裁判所に違憲法律審判を要請したと11日明らかにした。Ｌ氏らは自身のEメールアカウントで受け取った『人間中心の哲学』などの利敵表現物文書ファイルを他の人のEメールで送ったという理由で、2011年から裁判を受けている。

　国家保安法7条1項は「国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危うくするということを知りながら、反国家団体などの活動を称揚・鼓舞・宣伝したり同調」した場合、最長7年の懲役に処すると規定している。5項はこれを目的として文書・動画などの表現物を製作または所持、頒布した場合、これを処罰することができると定めている。

　裁判部はこのような条項が表現の自由と良心の自由を恣意的かつ過度に侵害すると判断した。キム判事は決定文で「この条項によって北朝鮮の思想と哲学などに対する情報が大韓民国政府の思想と競争し、検証されたり受容されることによって民主主義の成熟と平和統一の基礎を積む機会が喪失されかねない」と指摘した。キム判事はまた、人権協約機構の「市民的・政治的権利委員会」が国家保安法7条の改正や廃止を数回勧告したという点にも言及した。