政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する活動を展開するため訪韓する予定だった韓国系米国人の平和運動家の入国を結局拒否した。
「THAAD韓国配備を阻止するための全国行動」によると、イ・ジュヨン(米国名ジョアン・リー)氏は今年23日「THAAD配備の撤回に向けた米国市民平和代表団」(代表団)の団長として韓国を訪問する計画だったが、22日(現地時間)米国ニューヨークのラクアディア空港から仁川(インチョン)空港行きの航空便の手続きを行っていたところ、搭乗が拒否された。イ氏は昨年7月末にもTHAAD配備に反対する活動のために訪韓したが、仁川空港で入国を拒否されたことがある。2004年から2013年まで毎年教育・平和訪問団を組織して、南北を行き来してきたイ氏が入国を拒否されたのは、昨年が初めてだった。
イ氏に対する入国拒否措置に対して法務部の関係者は「要請機関の要請を受け、出入国管理法第11条1項3号(大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるだけの相当な理由がある人)に従って入国禁止の措置を取ることになった」と明らかにした。
これに先立ち、THAAD反対運動のために韓国を訪問しようとした平和運動家のクリスティン・アン氏の場合は、入国禁止の意見を出した国家情報院(国情院)が18日、措置を撤回した。
代表団の一員であり、米国平和在郷軍人会所属のウィル・グリフィン氏は23日午後、韓国入りして「イ氏に対する入国禁止は朴槿恵(パク・クネ)政権の(負の)遺産」だとし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権がイ氏に対する入国禁止措置を撤回しなければ、韓国政府の非民主的な手続きと慣行を露呈することになるだろう」と話した。
原文入力:2017-07-24 19:06