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ウィメン・クロスのメンバーが2015年5月24日、統一大橋の前で民統線地域を歩いている。米国女性運動家グロリア・スタイネム(左から5番目)が率いたこの行事は世界15カ国から約30人の女性が参加し、クリスティン・アンもこれに参加した＝坡州/イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　国家情報院がTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対するため来韓しようとした平和運動家の入国を拒否し、批判的な世論が起きると18日に撤回した。

　韓国系米国人で平和運動を展開してきたクリスティン・アン氏は「THAAD配備撤回のための米国市民平和代表団」の一員として、24日から4泊5日の日程で韓国を訪問する計画だった。米国の緑の党の大統領選挙候補だったジル・スタインと反戦団体「コードピンク」のメディア・ベンジャミン代表らとともにTHAADの砲台が配備された慶尚北道星州郡(ソンジュグン)韶成里(ソソンリ)を訪問し、日本軍「慰安婦」問題解決に向けた水曜集会に参加する予定だった。カン・ギョンファ外交部長官との面談も決まっていた。しかし、クリスティン・アン氏は13日、国内航空会社で航空券を予約する過程で韓国政府が自分を入国拒否対象者に挙げていた事実を知ることになった。

　ハンギョレの取材の結果、クリスティン・アン氏に対する入国拒否は、国家情報院の要請によるものと確認された。国家情報院関係者は17日、ハンギョレの電話取材で「(クリスティン・アン氏の入国拒否と関連して)国情院が意見書を出したのは事実だ。だが、(入国拒否決定は)法務部の事案」と明らかにした。法務部関係者は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがあると認めるだけの相当な理由がある人」という出入国管理法の入国禁止規定によるものだと述べた。また、「入国拒否『処分』は出入国管理本部を統括する法務部長官の権限であるが、入国拒否は大半が行政機関の要請によるもの」と説明した。クリスティン・アン氏に対する入国拒否には、国情院の意見が強く作用したということだ。

　クリスティン・アン氏に対して入国拒否措置が下された理由は、2015年5月に韓国で開かれたウィメン・クロス行事のためだったとみられる。当時、グロリア・スタイネム氏など世界の女性平和運動家たちが北朝鮮から出発して非武装地帯を経由し、韓国に来る「ウィメン・クロスDMZ」を開いたが、この過程で「労働新聞」が「北朝鮮の万景台(マンギョンデ)を訪問したクリスティン・アン氏が金日成(キム・イルソン)を称賛した」と報道し、「従北派論争」が起こった。クリスティン・アン氏は「労働新聞の記者が『金日成をどう思うか』と聞くので『抗日闘争を行ったことは知っている』と答えたが、私の話を悪用して政治的に宣伝した」と釈明している。

　国内の女性運動家らを中心に入国拒否措置を解除してほしいと要請する世論が形成され、17日にニューヨーク・タイムズ紙がこれを報道するなどメディアの取材が始まると、政府はクリスティン・アン氏の入国を許可した。法務部関係者は18日、「(入国拒否を)要請した機関から解除要請があり、クリスティン・アン氏に対する入国拒否を解除した」と明らかにした。