米上院が審議中の「2018会計年度」(2017年10月～2018年9月)の国防権限法に韓国における高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を「同盟防衛の一環」と明文化したことが明らかになった。国防権限法は、国防分野と関連した行政府に対する議会の政策指針であり、韓国へのTHAAD配備を既成事実化するための議会レベルの“地固め”と見られる。
ジョン・マケイン上院軍事委員長の名義で11日に提出された同法案は、「韓米同盟の重要性」という項目で「議会は、北朝鮮の平和的な(核兵器)廃棄を達成するため、韓国へのTHAAD砲台の配備を含め、域内同盟国に対する防衛公約を再確認しなければならないという認識を持っている」と明らかにした。
同法案はこの条項でTHAAD配備と共に、「在来式の軍事力及びミサイル防衛、核の傘など、米国のあらゆる軍事的力量を動員し、拡大抑止を提供するという立場を再確認する」と明らかにした。
同法案は「北朝鮮の漸増する弾道ミサイルおよび核兵器プログラムの重大な脅威を解決するため、米国、韓国、日本の3カ国間の協力を強化するための努力を支持する」と明らかにした。
さらに同法案は、過去の天安艦事件、延坪島(ヨンピョンド)砲撃やサイバー攻撃などを北朝鮮の仕業とし、「米国と同盟の安保、国際経済と米国の軍隊の安全、国際金融システムの健全性、世界的な非拡散プログラムの完全性に即刻的な脅威を加えている」と診断した。
「韓米同盟の重要性」という条項は昨年の国防権限法にはなかった内容で、今回に新しく含まれた。THAAD配備や韓米日安全保障協力問題と関連し、文在寅(ムン・ジェイン)政権をけん制するためのものと見られる。
ドナルド・トランプ政権と米議会はバラク・オバマ政権時代よりTHAAD配備についてさらに強く執着する傾向を見せている。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と相まって、軍需産業を通じた「質の高い雇用創出」というトランプ政権の国政議題と、雇用をめぐる選挙区の“世論”を意識せざるを得ない議員たちの利害関係が合致したためと分析される。
訳H.J(1103字)
