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グラフィック＝キム・ジヤ//ハンギョレ新聞社

　フランチャイズ加盟店市場で、コンビニが最も多く増えた反面、小規模塾(勉強部屋)やチキン、韓国料理店などは大量に廃業した。また、自営業者の比率(27.4％・2013年)が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍に達する状況で、2015年にも加盟店数が1万カ所以上増えて、自営業者間の“レッドオーシャン”(競争の熾烈な既存市場、対語はブルーオーシャン＝新規開拓市場)競争がさらに激しくなったことを見せた。

　12日、韓国公正取引調整院が韓国国内のフランチャイズ産業の規模が分かる加盟本部情報公開書登録現況(2016年基準)を発表した。2015年の1年間に加盟店は一日平均約114店が生まれ66店が門を閉めた。新たに開店した加盟店は4万1851カ所で、前年(2014年)より1158カ所減った。新規開店が最も多かった業種は、コンビニだった。2015年の1年間で5755カ所増えた。韓国料理(4552カ所)とフライドチキン店(3988カ所)、教育(外国語・3301カ所)、コーヒー店(3253カ所)が後に続いた。

　加盟契約を解約したり終了した加盟店は2万4181カ所で前年より535カ所増えた。小規模塾・学習塾(教科目教育・2885カ所)とフライドチキン(2852カ所)、韓国料理(2805カ所)の順で廃業した。コンビニの閉店は相対的に少なく1678カ所だった。情報公開書は、加盟本部が加盟店を募集する前に作成が義務付けられており、公正取引委員会に登録した文書だ。

加盟店数　上位10業種//ハンギョレ新聞社

　全体の加盟店数は2015年に21万8997カ所であり、2014年より1万893カ所(5.2％)増加した。業種別では、コンビニが3万846カ所で最も多く、フライドチキン店(2万4678カ所)が後に続いた。韓国料理(1万9313カ所)と教育(外国語・1万7183カ所)、教育(教科目・1万4769カ所)の加盟店も1万カ所以上が市場で競争した。加盟店ではない直営店も計1万6854カ所で、2014年より1395カ所(9％)増えた。

　加盟店数が増える一方で、店舗当りの売上は減った。2015年の加盟店当たり売上額は約3億825万ウォンで前年度売上額3億4180万ウォンより9.8％減少した。景気不況と加盟店間の競争激化で自営業者の暮らしが以前より難しくなったと考えられる。韓国公正取引調整院は「加盟店当たりの年平均売上は、加盟店で発生した売上金額を単純に平均計算した金額であり、加盟店の店舗面積や運営費用は考慮していないため加盟店の収益ではない」と説明した。

　コンビニの店舗当たり年平均売上は4億5100万ウォンと算定され、住宅街で創業が多い小規模塾の売上は、教科目の場合2億2600万ウォン、外国語の場合2億5400万ウォンと集計された。外食業種の中では、フライドチキン店の売上(1億7600万ウォン)は粉食店(2億2000万ウォン)より低かった。製菓製パン店の売上は2億4400万ウォンだった。

　フランチャイズのブランドは5000個を突破した。2016年のブランド数は5273個で、2015年より429個(8.9％)増加した。最も多くのブランドを保有した加盟本部は、料理研究者であり放送人でもあるペク・チョンウォン氏(持分率76.69％)が代表理事を務めるザボーンコリア(THEBORN)だった。ザボーンコリアは、ペク茶房、香港飯店、セマウル食堂など20のブランドを運営しており、昨年は営業利益197億ウォンを上げた。ノルブのブランド数は13個だった。大企業の中ではセブンイレブン、ロッテリア、アンジェリーナスなど11個を運営するロッテが最も多かった。

　2015年に最も加盟店が多かったブランドは、コンビニのCU(9312カ所)だった。GS25(9192カ所)、セブンイレブン(7568カ所)が後に続いた。パリバケットの加盟店は3316カ所で、教科目を教える解法勉強部屋は3192カ所だった。