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韓国政府が提案した軍事会談開催日が2日前に迫った19日午後、京畿道坡州市の板門店で北朝鮮の警備兵が南側を監視している/聯合ニュース

　韓国政府が17日に提案した「南北軍事当局会談」の期限を翌日に控えた20日夜まで、北朝鮮は反応を示していない。政府はこの日、板門店(パンムンジョム)連絡官を通じて北側との接触を試みたが、失敗したと明らかにした。

　国防部はこの日午後「軍事会談に関連してはまだ北側の反応はない」として「北朝鮮の呼応を待っている」と話した。これに先立って、国防部のムン・サンギュン報道官は、北側が西海(ソヘ)地区軍通信線を通じて回答することに備えて「常に受信する準備ができている」と述べた。韓国軍当局は北側が最後まで反応を示さない場合、統一部などと対応方案を協議する予定だ。

　北朝鮮が4日間にわたり公式反応を見せない中で、労働党機関紙の労働新聞はこの日、個人名義の「情勢論解説」で、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北関係改善の試みに対する批判を浴びせた。「全民族の大団結に統一がある」という題名のこの論評は「南朝鮮当局が相手方を公然と敵対視し対決する姿勢を見せながら、関係改善を云々するのは話にならないし、世論欺瞞行為と言わざるをえない」と主張した。15日付で文在寅大統領の「ベルリン構想」を逐一批判しながらも、新政府の「6・15共同宣言と10・4宣言履行」意志については評価したこととは距離がある。北朝鮮が対話の余地を残したのではないかとの分析を産んだ直前の論評とは異なり、今回は文在寅政府の態度変化を強く圧迫する姿だ。

　同新聞は「今、南北関係は残念ながら団結ではなく対決の極端状況に置かれている」として「対決と敵対の悪弊を清算するのは、北と南の和解と団結、民族大団結の広い道を切り拓くための先決条件」と主張した。さらに「現在の南朝鮮当局は、民族自主の原則で南北関係を改善していくための私たちの善意と努力は無視して、外勢との同盟と対北朝鮮圧迫共助の強化を追求している」として「同族を敵対視して、外勢と野合して対決を追求するならば、いつになっても北と南の和解と団結を成し遂げることはできない」と強調した。