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文在寅大統領が6日午後(現地時間)区、ベルリン市庁舎のベアホールでケルバー財団の招請で朝鮮半島平和構築と南北関係、統一などをテーマに演説している//ハンギョレ新聞社

　政府が早ければ今週初めに、軍事境界線における相互敵対行為の中止に向けた軍事会談を北朝鮮に提案する見込みだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日、ドイツで朝鮮半島平和体制構築に向けて発表した「ベルリン構想」の初の後続措置になるものと見られる。

　政府当局者は16日「今週中に北朝鮮に会談を提案する案を調整している」と話した。文大統領は「ベルリン構想」で、休戦協定64周年を迎える7月27日を期して、「南北が軍事境界線で軍事的緊張を高める一切の敵対行為を中止」することを提案した。これと関連し、国防部関係者は「南北軍事会談については統一部など実務省庁間の協議を続けている」と明らかにした。

　政府が急いで南北軍事会談の提案に乗り出した背景には、何よりも時間が迫っているためとみられる。文大統領が「軍事境界線で相互敵対行為を中止しよう」と提示した休戦協定64周年(7月27日)まで、10日しか残っていないからだ。南北軍事会談が今週を越えれば、27日を期して南北が敵対行為の中止に合意するには、実務的困難が伴わざるを得ない。

　政府は北朝鮮の対応を期待している。北朝鮮はこれまで軍事境界線で敵対行為の中止を数回提案したことがある。近くは今年6月、北朝鮮民族和解協議会が提示した9つの公開質問内容の一つであり、北朝鮮の祖国平和統一委員会が6・15共同宣言17周年を迎えて発表した声明で、「軍事的緊張状態を解消するための措置」を求めたことにも相通じるものがある。政府当局者は「北朝鮮も重要だと思って共感しているため、(この提案を)考慮した」と説明した。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授も「南北軍事会談は、民族統一大会合と共に朝鮮労働党が第7回党大会で提案したものであるため、北朝鮮も応じる可能性がある」と分析した。

　実際、統一部は、北朝鮮が15日付の「労働新聞」で、個人名義の論評の形で発表した「ベルリン構想」に対する最初の反応について、ひとまず「否定的なものではない」と捉えている。北朝鮮の今回の反応は、文大統領のベルリン構想の提案から9日後に示されたものだ。論評はベルリン構想について、「全般内容には対決の底意が潜んでおり、平和と南北関係の改善に役立つどころか、障害だけを加える寝言のような詭弁が並べ立てられている」としながらも、「6・15共同宣言と10・4宣言に対する尊重、履行を決意するなど、先任者たちとは異なる一連の立場が盛り込まれているのは幸いだ」と評価した。キム・ヨンチョル仁済大学教授は「北朝鮮の反応が良い方向に向かうと解釈するのは難しいが、悪いわけではない」としたうえで、「(文在寅政権が)対話と(対北朝鮮)制裁の関係をいかに設定するかがカギとなる」と話した。

　南北軍事会談が開かれれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年6月、南北間で行われた「西海海上における偶発的衝突の防止や軍事境界線地域での宣伝活動の中止、宣伝手段の除去に関する合意」(6・4合意)を復元する形で協議が行われるものとみられる。当時、南北は、この合意をきっかけとして拡声器の除去など相互誹謗放送を全面中断していたが、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の昨年1月、北朝鮮の4回目の核実験以降、拡声器放送が再開された。

　一部では、北朝鮮が政府の会談提案に応じない場合、南側が27日を期して先制的に拡声器放送を一方的に中断する措置を取る必要があるという主張もある。長期的な観点から、南北和解と協力に向けた意志を示し、信頼を築くことが、南北関係の復元に有利だという判断だ。