登録 : 2017.07.19 00:49 修正 : 2017.07.19 07:14

検察、教師198人に公務員犯罪処分を通知  
ソウルなど3カ所は内部終結…京畿など9カ所で懲戒議決 
それぞれ異なる決定は、現行法に対する解釈の違い 
ソウル市教育庁・全教組「時局宣言は『相当な理由』がある」 
京畿道教育庁「懲戒の対象ではないが手続き上やむを得ず」

セウォル号沈没惨事の後、教師の日の2014年5月15日に全教組が本部会議室で記者会見を開き、「セウォル号の惨劇の正しい解決を求める教師宣言」を発表した。この宣言には全国的に小中高校教師15,853人が一緒に参加した//ハンギョレ新聞社
 セウォル号惨事の真相究明を要求する時局宣言をした教師らに対する懲戒を巡り、全国の市・道教育庁ごとに異なる基準を適用し、教育現場に混乱が広がっている。

 18日、京畿道教育庁とソウル市教育庁などの言葉を総合すると、検察がセウォル号惨事の真相究明を求める時局宣言を行ったという理由(国家公務員法上、政治運動などの禁止違反)で各市・道教育庁に公務員犯罪処分の通知書を送った対象の教師は198人に上る。この教師たちは2014年5月、セウォル号惨事の究明と朴槿恵(パク・クネ)政権退陣を求める時局宣言を大統領府の掲示板などに掲載した。

 通知書を受け取った各市・道教育庁の判断はそれぞれ分かれた。独自の懲戒委員会に該当教師に対する懲戒議決を要求した所は、京畿と仁川(インチョン)、釜山(プサン)など9つの広域教育庁であり、全羅北道と全羅南道の教育庁は検察が起訴した教師たちのみ懲戒議決を要求し、残りは内部処理した。一方、慶尚南道と江原道、光州(クァンジュ)の教育庁は懲戒議決を要求せず内部終結した。ソウル市教育庁は懲戒議決を要求したが、これを撤回した。

 また、懲戒委員会の懲戒決定内容もまちまちだ。京畿道教育庁は懲戒委に回付された3人に懲戒ではない「不問」処分を決定したが、蔚山(ウルサン)教育庁は懲戒の一種である「不問警告」に決定した。「不問」は責任を問わないという意味であり、「不問警告」は警告するという意味だ。

 17日、時局声明の教師2人に対する懲戒要求の撤回を求めた全教組の京畿支部安山(アンサン)支会のクォン・ヨンヘ支会長は「彼らはセウォル号惨事を見て人間の良心と教職としての責任感から時局宣言をした。彼らの行為はろうそく市民革命でその正当性が立証されたにも関わらず、いまだに多くの教師が捜査と裁判、懲戒に苦しめられている」と話した。

 市・道教育庁のそれぞれ異なる決定は、現行法に対する解釈の違いによるものだ。京畿道教育庁関係者は「時局宣言は懲戒対象ではないが、手続き上やむを得ない」と話した。捜査機関が公務員の不正を通報すると、大統領訓令である「公務員不正事件処理規定」により懲戒議決を要求するしかないということだ。

 一方、全教組と懲戒議決要求を拒否した市・道教育庁は「教育公務員懲戒令」6条4項などを引用し「『相当な理由』があれば懲戒議決を要求しないこともできる」と話した。朴槿恵前大統領の弾劾を引き出したセウォル号惨事についての時局宣言は「相当な理由」に該当するということだ。ソウル教育庁のイ・サンス報道官は「セウォル号惨事などに対する教師の発言は、憲法上保障された『表現の自由』に該当する。教師たちが所信を明らかにするようにするのが教育の自主性の保障の面で妥当だ」と話した。

水原/ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-18 17:41
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/803300.html 訳M.C(1405字)

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