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イ・ヨンジュ(左から)全教組首席副委員長とキム・ジョンフン全教組委員長、大統領府の掲示板に時局宣言文を載せた教師が3日午前、ソウル瑞草区(ソチョグ)のソウル中央地裁で開かれる令状実質審査に出席するため法廷に向かっている。キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

裁判所「証拠隠滅・逃走の憂慮ない」

　韓国検察が全国教職員労働組合(全教組)組合員による時局宣言と早退闘争を主導した疑い(国家公務員法・教員労組法違反)で請求したキム・ジョンフン全教組委員長とイ・ヨンジュ首席副委員長、イ・ミンソク教師の事前拘束令状が全て棄却された。

　3日キム委員長らの拘束前被疑者審問(令状実質審査)を担当したユン・ファンヨル中央地裁令状専担部長判事は、「現在までの捜査進行経過と被疑者の住居および職業関係などに照らして、逃亡したり証拠隠滅をする恐れがあるとは考えにくい」と令状棄却の理由を明らかにした。

　ソウル鐘路(チョンノ)警察は、セウォル号惨事および全教組法外労組化問題に関連して、朴槿恵大統領の退陣などを要求する時局宣言文を大統領府の掲示板や日刊紙に掲載したり、全教組所属教師たちの早退闘争と教師宣言などの団体行動を主導した疑いでキム委員長らの事前拘束令状を先月29日に出し、検察はこれを裁判所に請求した。拘束令状の請求は先月28日に憲法裁判所が教師の政治活動を全面禁止した教員労組法、公務員の団体行動を禁止した国家公務員法の条項に合憲決断を出した直後に行われた。これに先立ち教育部は6～7月、全教組幹部と組合員約300人を告発した。