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朝鮮戦争は、韓国の女性たちにも癒えることのない傷を残した。米軍基地村女性122人は国に対し被害賠償請求訴訟を起こすことにした。2014年7月25日、ソウル大方洞のソウル女性プラザビル4階で開かれた訴訟記者会見の様子=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　米軍基地村周辺で売春に従事してきた女性たちの被害実態を究明し、国家が彼らの生計を支援する内容の法案が国会に提出された。

　共に民主党のユ・スンヒ議員は14日、「米軍慰安婦問題に対する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(米軍慰安婦法)」を代表発議した。民主党のイ・ジョンゴル、ユン・フドク、キム・ドゥグァン議員と正義党のキム・ジョンデ議員など18人が発議に参加した。

　同法案は4年期限で「米軍慰安婦問題の真相究明及び慰安婦支援委員会」を設置するようにしている。同法案は「1945年9月8日から2004年9月22日まで、韓国政府が在韓米軍を相手にした接客行為または売買春を目的とする店の営業を幇助した。また、政府が強制的に売春女性の性病を検診して治療する過程で、不当に監禁または暴行などを行うことによる被害も発生した」とし、「真相を究明し、被害を補償するため、大統領所属の委員会を設置する」と規定している。

　「米軍慰安婦」国家責任問題は、2013年の国会の国政監査と翌年のハンギョレの報道などで公論化した。米軍基地村周辺で売春に従事してきた女性122人は、2014年に国家を相手に精神的被害に対する損害賠償請求訴訟を起こした。今年1月、ソウル中央地裁22民事部(裁判長チョン・ジウォン)は、国家賠償責任の一部を認める原告一部勝訴判決を下した。

米軍基地村には人身売買された未成年女性たちも多数いた。国はこのような状況に目をつむり「米兵にうまく接待せよ」という教育ばかり行った。教育を始めた公務員らは基地村女性たちを「ドルを稼ぐ産業の担い手」と称えた。1970年代の東豆川基地村風景＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社