米軍基地村の女性たちが先月25日、国家を相手に損害賠償請求訴訟を始めた。 国家が米軍基地村の形成を事実上計画し管理した証拠が出てきて、基地村女性たちが米軍に性暴行に遭った時に国家が何の役割も果たさなかったことに責任を負えという訴訟だ。
人身売買されて基地村に来ることになった幼い女の子が、基地村を脱出しようと警察を訪ねて行っても、国家は助けてくれなかったと彼女たちは証言している。 また、国家は‘米軍にサービスをすれば国が豊かに暮らせるようになる’という精神教育も定期的に行ったという証言も出ている。 基地村女性たちは自らを‘米軍慰安婦’と呼ぶ。 実際、1990年代初めまで政府と言論はこれら基地村女性たちを慰安婦女性と呼んでいた。 その後、韓国社会で日本軍慰安婦問題が本格的に提起され、慰安婦という用語は‘日本軍慰安婦’被害女性に限定して使われている。 今後、米軍基地村女性を何と呼ぶのかについても社会的合意が必要と思われる。 30余年間にわたり基地村女性として生きてきたキム・ジョンジャ(仮名)氏が最近<ハンギョレ>と会って、基地村であった種々の国家暴力の経験を証言した。
ホ・ジェヒョン記者 catalunia@hani.co.kr