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文在寅大統領が28日午後(韓国時間)、米国行きの飛行機の中で記者懇談会を行っていたところ、乱気流で機内が揺れ、参謀陣と取材陣が飛行機の天井に手を伸ばして体を支えている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日に米ワシントンに向かう飛行機の中で行った記者懇談会によると、韓米首脳会談で主要議題である北朝鮮の非核化と関連し、文大統領が提示する具体的な解決策を予想できる。同懇談会で「北朝鮮核問題に対する2段階の解決策」を重ねて強調した文大統領は、ドナルド・トランプ大統領との会談でもその構想を説明して同意を求めるものと見られる。米国が今回の会談で浮き彫りにすることを目指している韓米自由貿易協定(FTA)と関連しては、現在両国間交易の「利益のバランス」が取れていることを具体的に提示し、ひとまず“防御”に乗り出すものとみられる。

■「核凍結は入口、核廃棄は出口」説得する見込み

　文大統領がトランプ大統領との会談で提示する北朝鮮核問題の解決策は、「北朝鮮の核・ミサイル活動の中断」と共に「核凍結の約束」から出発している。文大統領が「対話の入り口」と説明した内容だ。文大統領が「核とミサイルの追加挑発を中止すれば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すこともできる」(6・15南北首脳会談17周年記念式)と明らかにした「条件」の敷居を高めたのではないかという指摘もあるが、本格的な非核化交渉に入るための条件を意味したものと見られる。当初、文大統領は北朝鮮核問題の解決策の入口に「核凍結」を提示した。今回、「北朝鮮の核凍結の約束」を条件に掲げたのは、北朝鮮に寧辺（ヨンビョン）原子炉など核施設の稼動中断を求めるものと分析される。

　文大統領はまた、「北朝鮮の完全な核廃棄」を「出口」として明示した「段階的な解決策」を提示すると共に、段階別の「行動対行動」原則に基づき、トランプ大統領に北朝鮮の「非核化」と韓米の「相応措置」を同時に履行する案を強調するものと見られる。これは、北朝鮮核問題の解決に向けた6カ国協議で合意した9・19共同声明(2005年)に盛り込まれた原則であり、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権では廃棄されたアプローチである。文大統領はこの過程が朝鮮半島における平和体制の構築につながることも説明するものと見られる。

　今回の会談で、「北朝鮮の核凍結」と「韓米合同演習の縮小」案を連携させる具体的な「相応措置」を論議する可能性は高くないものと予想される。ひとまず大きな枠組みで北朝鮮核問題の解決策に対する共同案を導き出すことが先決課題であるからだ。文大統領も「私たちがこれまで公式的に持っている立場は、北朝鮮の核凍結と韓米軍事演習は連携できないということ」だとして、線を引いた。

■韓米FTAは“防御戦略”で

　今回の首脳会談でトランプ大統領が集中的に提起するものと予想される韓米自由貿易協定について、文大統領は“防御戦略”を立てたものとみられる。文大統領は同日、韓米間の貿易不均衡に対する指摘と関連し、「両国間の利益のバランスはよく取れていると思う」ということを明確にした。また、韓国に対する米国の貿易赤字が、米国が中国、日本との交易で得る赤字と比較して少ないという事実に言及し、現在の韓米貿易で発生する米国の赤字幅が減っていると指摘したことから、トランプ大統領にもこのような具体的な現状を説明するものと予想される。文大統領はまた、韓国企業の対米投資の増加及び今後の大規模投資計画が米国内の雇用増加をもたらすという点を強調し、トランプ大統領の理解を求める見通しだ。ただし文大統領は、記者懇談会で「にもかかわらず、トランプ大統領が韓米自由貿易協定がもっと互恵的な関係に改善され、発展される必要があるとすれば、それはまた一緒に協議すべき問題」だと述べ、追加協議に応じる用意があることを示唆した。

■THAADはサイド議題になる見通し

　在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル)の朝鮮半島への配備問題は、公式議題には取り上げられない見通しだ。しかし、いかなる形であれ、提起された場合、文大統領は「国内の民主的・手続き的問題があるという点と共に同盟の決定を尊重する」という従来の立場を再確認し、今後米国と緊密に協議して解決策を模索することを示す程度で議論を終わらせるものと見られる。