文在寅大統領は21日、日本軍「慰安婦」被害者問題と関連して、日本の法的責任の認定と公式謝罪が必要だと明らかにした。
文大統領はこの日報道されたワシントンポストのインタビューで、「慰安婦被害者に関連する韓日12・28合意を再検討するか」という質問に「慰安婦合意は私たち韓国国民が情緒的に受け入れておらず、特に被害当事者である元慰安婦のハルモニ(おばあさん)たちが拒否している」と話した。文大統領はさらに、「慰安婦問題の解決の核心は、日本が法的責任を認め、公式に謝罪することだと思う」と話した。2015年に朴槿恵(パク・クネ)政府と日本の安倍晋三政府が結んだ12・28合意には、日本の法的責任を明示せず、日本政府の公式謝罪も抜けている。
ただし、文大統領は「しかし、その問題にばかりしがみついてその問題のために韓日間の関係の発展を妨げてはならないと思う」と話した。文大統領は12日、安倍首相特使として訪韓した二階俊博自民党幹事長にも「歴史問題は歴史問題として知恵を集めて解決し、他の問題は他の問題として発展させなければならないという話を安倍首相にぜひ伝えてほしい」と話している。