登録 : 2017.06.21 21:40 修正 : 2017.06.22 07:29

学習指導要領解説書公表…2020年から順次適用 
改憲手続、自衛隊の役割も明記…軍国主義強化 
カン・ギョンファ外交長官、岸田外相と通話「遺憾」表明

駐韓日本大使館の北川克郎政務公使が21日午後、ソウル市都染洞の外交部庁舎に入っている。外交部はこの日「竹島は日本の固有領土であり、韓国が不法占拠している」との歪曲された主張を日本政府が小中学校教科書の執筆と教師の指導指針として明示したことと関連し、駐韓日本大使館公使を呼び抗議した/聯合ニュース
 日本政府が小中学校学習指導要領解説書に「竹島(独島<ドクト>の日本名)は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」という歪曲された主張を明示した。韓国政府は直ちに撤回を要求するなど強く抗議した。

 日本の文部科学省が21日に公表した学習指導要領解説書(解説書)は、小学校5年の社会科の部分に「竹島は韓国が不法占拠して日本が抗議を続けている」という説明を明記した。中学校社会の公民分野では「韓国の竹島不法占拠」による「主権侵害実態」を扱うよう定めた。

 学習指導要領は、教科書の執筆と教師の授業指導の指針だ。今年初め、法的拘束力がある学習指導要領で独島歪曲教育を義務化したのに続き、解説書にもこうした内容が明記された。新しい解説書は2020年から順次適用される。今回の解説書は、安倍晋三首相が推進中の改憲手続と自衛隊の役割を初めて明記するなど、日本の教育の軍国主義的内容が強化されていることを見せた。

 韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官はこの日、声明を出して「韓国政府は日本政府が公開した小中学校学習指導要領解説書で、韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返したことに対して強力に抗議し、これを直ちに撤回することを求める」と明らかにした。外交部はこの日午後、駐韓日本大使館の北川克郎政務公使を招致して厳重な抗議の意を伝えた。

 カン・ギョンファ外交部長官もこの日午前、日本の岸田文雄外相との就任後初の電話通話で強い遺憾を表明し、歪曲行為を直ちに中断することを要求した。またカン長官は岸田外相に「慰安婦合意は韓国国民の大多数と被害者にとって受け入れられないのが現実であるだけに、こうした点を直視して両国が共同で努力して賢明に解決していかなければならない」と話したと外交部が明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員、チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-06-21 17:40
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/799700.html 訳J.S(1127字)

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