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安倍首相の特使として訪韓した二階俊博・自民党幹事長(右から2番目）が今月10日午後、全羅南道木浦市萬戸洞にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れ、金元大統領の3男、キム・ホンゴル共に民主党国民統合委員長(左)などと会話を交わしている=木浦/聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階俊博幹事長が日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日12・28合意(以下12・28合意)と関連し、次々と暴言を発し、議論が広がっている。二階幹事長が日本の政界では比較的穏健・合理派であることから、12・28合意に対する韓日間の認識の差が大きいという点が改めて露になったとの評価だ。

　二階幹事長は訪韓当時の10日、全羅南道木浦(モクポ)で韓国の国会議員などと会い、「事ある毎に(韓日)を離れさせようとする勢力が韓国にも日本にも少数だが存在する」とし、「悪だくみをする連中は撲滅しましょう」と話した。続けて「韓国にも一握りでもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」とし、「お互い友情をもってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多い」と主張した。

　彼のこのような発言は、12・28合意をめぐる両国間の緊張が高まった状況で出たものであるため、注目を集めている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任直後、安倍首相との電話で「国民感情」を掲げて12・28合意に否定的な反応を見せ、カン・ギョンファ外交部長官候補者も聴聞会で「法的拘束力がない」とし、再交渉の意志をほのめかしたことがある。二階幹事長の発言を巡り、日本のマスコミが「日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある」(毎日新聞)、「両国が懸案を抱えているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある」(朝日新聞)と指摘したのもこのような脈絡からだ。

　これに先立ち、二階幹事長は訪韓前日の9日、SBSとのインタビューで12・28合意について「(韓日がお互いに)話し合って(慰安婦問題を)解決し、日本はお金を支払った。最初から再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」と発言し、論議を呼んでいる。

　韓日議員連盟常任理事である二階幹事長は金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)政権から勲章を二度も受けた代表的な「知韓派」議員とされる。1983年初当選以来、衆議院で11期を務めてきた同幹事長は、自民党内で安倍首相に「直言」ができる唯一の人物とされる。彼は安倍政権が「慰安婦」動員の過程の強制性と軍の関与を認めた河野談話を検証するとし傷をつけようとした際に、「軽率に（行動）してはいけない」と慎重な姿勢を示した。先月には中国に特使で派遣され、習近平国家主席に安倍首相の親書を伝えた。

　チョ・セヨン東西大学日本研究センター所長は「二階幹事長は理念的に根っからの右派ではなく、しっかりした人脈を背景に韓日・日中関係が行き詰まったときにこれを開いていく役割を果たす人物」だとし、「彼の発言を見ると、12・28合意に対する日本側の認識が韓国とはまったく違うということが分かる」と話した。チョ所長はさらに、「(慰安婦合意のように)前政権でこぼしてしまった水をなかったことのようにきれいに戻すことはできないだろう」とし、「最善の収拾をするためには、逆に日本とは全く違う私たちの雰囲気を十分に(日本側が)認識できるようにしなければならない」と指摘した。二階幹事長は12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問して、安倍首相の親書を伝え、韓日首脳会談の早期開催などについて話し合う予定だ。