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カン・ギョンファ外交部長官候補者が7日午前、国会外交統一委員会で開かれた人事聴聞会で水を飲んでいる＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　大統領府が野党3党の反対を押し切ってカン・ギョンファ外交部長官候補者任命を強行する構えだ。今月29～30日の韓米首脳会談と、来月初めの主要20カ国(G20)首脳会議など、核心外交日程が目白押しの状況で、主務長官の席を空けておくことができないとの理由からだ。

　大統領府のパク・スヒョン報道官は14日、「人事聴聞会は大統領が検証し切れなかった部分があるかどうかを確認し、決定的な欠点がなければ、人事権を行使するのに参考にする過程」だとしたうえで、「人事に対して野党が不満を抱くかもしれないが、大統領としてはやむを得ない最善の選択だった」と強調した。野党の反対を理由にカン候補者の指名を撤回する意思がないことを明確にしたのだ。同日は、カン候補者に対する国会人事聴聞報告書の採択の期日だった。人事聴聞会法によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、10日以内の範囲で期間を定めて国会に聴聞報告書の送付を再要請した後、その期限が過ぎてからはカン長官を任命できる。

　大統領府関係者は「野党と国会を考えると、(再要請の範囲である)10日の期限を設けた方がいいが、緊急性と国民の意思を考えると、平均5日程度の期限で再送付する。韓米首脳会談など外交懸案が緊迫化しており、少し短く再送付を要請する可能性がある」と話した。カン長官の任命に対する賛成意見が60%を上回っていることも、大統領府の“正面突破”を後押ししている。大統領府内外では文大統領が15日、2日～3日の期間を指定し、国会に聴聞報告書の送付を要請した後、今週中にカン長官を任命すると予想されている。しかし、キム・サンジョ公正取引委員長任命に続き、野党3党が「不適格」との意見を出したカン候補者の任命を強行した場合、政局の梗塞は避けられない。自由韓国党のチョン・ウテク代表権限代行は、議員総会で「不適格者に当たる人の任命を強行すれば、文在寅政権はそれ相応の責任を取ることになるだろう」と話した。