共に民主党のチュ・ミエ代表が「日本軍慰安婦問題解決のための水曜集会」に参加して安倍晋三日本首相の特使資格で訪韓した二階俊博・自民党幹事長に韓日慰安婦協定の再協議を要求したと明らかにした。
チュ代表は14日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館前で開かれた水曜集会で、12日に二階幹事長と面談した内容を伝え「2015年12月28日朴槿恵(パク・クネ)政権が行った韓日慰安婦協定には、あってはならない内容が含まれているため、当然無効で再協議をしなければならないと話した」と明らかにした。チュ代表はその理由として「真実発見のためのいかなる証拠も出さず、被害者である韓国のハルモニ(おばあさん)がその恥ずかしい過去を明らかにすることによって、そうしたおぞましいことがあったことを全世界が知せたにもかかわらず、日本は真実糾明のためのいかなる努力と協力もしなかったため」と話した。チュ代表はさらに「お金をいくらか払ったからと、それで最終的で不可逆的ということはできない。不可逆的で最終的ということは、日本の謝罪が最終的であってこそ可能なことで、ハルモニの名誉回復が最終的であってこそできること」だと強調した。
チュ代表は自身のこうした発言について「二階幹事長は、国家間の約束であり守らなければならないと反論した」と伝えた。チュ代表はこれに対して「契約法にともなう約束ならば守らなければならないが、戦時に幼い少女を捕まえて行き性的奴隷をさせた残忍非道な行為は人間の尊厳を害したことであり、人権と正義に関する自然法の道理で解決しなければならないことであるから、契約法の論理は適用できないという当然の法律の常識を教えて差し上げた」と話した。チュ代表は「(二階幹事長が)日本に帰られても、日本の政治家と国民によく教えてくれることを願うと共に、韓日が信頼できる仲になればうれしい」と付け加えた。
チュ代表はカン・ギョンファ外交部長官候補者について「カン候補者が外交部長官になれば、ここで毎週水曜日に集会をしてきた韓国の国民が恨を晴らすことができるだろう」として支持を表わした。