MBC労組、｢社側が不当労働行為｣
労働庁に特別勤労監督を申請
KBSの両労組、職員5千名に
社長・理事長の退陣問うアンケート
聨合ニュースも入社期数別に次々声明
公営放送内部で社長・理事長の退陣を要求する動きが日々大きくなっている。1日午後基準でKBS(韓国放送)、MBC(文化放送)、聨合ニュースにおいて実名で退陣要求声明に参加した記者・PDなどが1千名に達した。全国言論労組MBC本部(MBC労組)は特別勤労監督を申請するなど、さらに積極的な行動にも出ている。
MBC労組は同日、会社側が労組・組合員を相手に不当労働行為に従事したという根拠資料を集めてソウル地方雇用労働庁西部支庁に特別勤労監督を申請した。労組の諮問を受けた労働法律院法律事務所「セナル」のキム・ミナ労務士は「不当労働行為の疑いが数百件にのぼるものと予想される。そのうち一部だけを申請書に記載したのだが53ページに達する」として「不当労働行為件数があまりにも多い上に、会社がこのような不法行為を今も続けているので、特別勤労監督を申請せざるを得ない」と説明した。社内の声明も労組の次元を越えて社内の職能団体や入社期数別へと拡散している。
KBSの二大労組は社内の10の職能団体とともに、先月31日から全職員約5千名を対象にコ・デヨン社長とイ・インホ理事長の退陣の是非、KBSの改革課題などを問うモバイルアンケート調査を実施している。調査は週末を挟んで5日まで行なわれ、調査結果は12日に記者会見を開いて発表する計画だ。KBS製作本部TVプロダクション3・4所属のPD85人は、先月26日と29日に「コ・デヨン社長の指示を拒否する」という内容の共同声明を発表した。
国家の基幹通信社である聨合ニュースでも期数別の声明が相次いでいる。聨合ニュースでは理事の与・野党の比率が6対1または5対2に傾いているニュース通信振興会から社長を推薦する。これに先立ち全国言論労組聨合ニュース支部は、先月25～26日に全組合員549人を対象にパク・ノファン社長の退陣の是非を問う緊急アンケート調査を行なった。調査前日の24日に開かれた労使協議会で会社側の積弊清算と改革意志が稀薄であると労組が判断したためだ。調査の結果、調査に参加した組合員374人のうち75.67%(283人)が「聨合ニュースの未来について現経営陣と論議することは意味がない。退陣を要求すべきだ」と回答した。聨合ニュースの全職員の70%ほどが労組に所属している。聨合ニュースのイ・ジュヨン労組委員長は「社長退陣を要求する構成員の意志が確認されたので、プラカードデモなどで私たちの意思をもっと広く知らせていく計画だ」と言った。
韓国語原文入力: 2017-06-01 15:50
