適用拡大・保険料賦課案の研究を依頼
「適用除外制度の改正と加入対象の拡大を検討」
雇用労働部がプラットフォーム労働者（アプリやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどデジタルプラットフォームを基盤に労務を提供する労働者）など特殊雇用労働者の労働災害補償保険の適用を拡大することにした。雇用部は第4次産業革命と雇用形態の多様化に伴う労災保険の死角地帯を解消するため、適用除外制度を見直し、加入対象職種を拡大する案を検討する予定だ。
雇用部は6日、「特殊形態勤労従事者など、労災保険の適用拡大及び保険料賦課案に対する研究」を先月23日に依頼したと発表した。研究依頼公告文には、「プラットフォーム労働者など新たな雇用形態に対する労災補償セーフティーネットの構築のために、保険料賦課体系の改編が必要だ」と書かれている。雇用部は、今回の研究を通じて、特殊雇用労働者の実態や国外の事例を把握した後、労災保険の適用を拡大して保険料の賦課方式を改善する計画だ。
雇用部は2006年から一部の職種の特殊雇用労働者が労災保険に加入できるように労働災害補償保険法を改正し、施行しており、3月31日からはプラットフォーム労働者に当たる配達代行会社の配達員たちも加入対象に含まれた。しかし、労働基準法の「労働者」とは異なり、特殊雇用労働者らは保険料の半分を直接負担しなければならず、望まない場合、適用除外申請を行うことができるため、これらの労災保険加入率は2015年5月基準で10.5%に止まっている。
雇用部の関係者は「政府の特殊雇用労働者の雇用・労災保険の拡大と労働3権保障政策の延長線上で依頼した研究」だとし、「研究結果をもとに、労災保険の適用除外制度を見直しするか、加入特例対象職種を拡大し、長期的には労働基準法上の『労働者』を厳格に規定するよりは、働く人なら労災保険の適用を受けられるよう、保護対象を拡大していく」と明らかにした。
訳H.J(1002字)
