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ホン・ソクヒョン対米特使(左)が17日(現地時間)、ホワイトハウス執務室でドナルド・トランプ大統領(中)と会い、文在寅大統領の親書を伝達して韓米同盟と北朝鮮の核問題などの懸案について議論した。右はアン・ホヨン駐米大使/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国特使であるホン・ソクヒョン統一外交安保特別補佐官(朝鮮半島フォーラム理事長)が3泊4日の米国訪問日程を終え、21日帰国した。中国・日本・ロシア特使団の派遣と共に、5カ月あまりの韓国の外交空白状態が終わったことを内外に知らせた象徴的歩みであった。

　米国特使団は2通りのアプローチを取ったと見られる。まず、THAAD配備に対しては、手続き的正当性に問題があったとし「国会議論不可避」の立場を米国側に明確に伝達した。これは文大統領の意志が反映された訓令に入っていたものと推定される。

　こうした立場はTHAAD配備を撤回するという意味ではない。具体的な解決法を模索するまで曖昧性戦略で時間を稼ぐという性格が濃厚だ。こうした基調は、来月末にワシントンで行われる韓米首脳会談まで続くと予想される。それでも、ひとまず韓国の世論を明確に伝達することによって、本格的なTHAAD解決法議論のための下地を作った意味がある。

　THAAD配備費用の10億ドルを韓国に押し付けるというドナルド・トランプ大統領の発言に対しては、双方が話題に上げることを避けたとみられる。韓国の立場としては、不利な議題を先に持ち出す必要がないと判断できる。ただし、これと関連して、米共和党の大物政治家であるジョン・マケイン上院軍事委員長が19日(現地時間)、特使団に会った席で「THAADの費用は米国が負担する」と話したと、20日ホン特使が出国直前にワシントン特派員に明らかにした。

　第二に、北朝鮮核問題と関連しては「制裁と圧迫を並行し、条件が成熟すれば対話をする」という大きな枠組みの原則に合意した。文在寅政権とトランプ政権の対北朝鮮アプローチの差異を憂慮する米国内世論を意識して、今回の訪米では可能なかぎり異見を露出させない側に方向を定めたと解説される。

　だが、トランプ政権は、米国内の政治的混乱で北朝鮮核解決動力が徐々に力を失い、中国に“下請け”する傾向が強まりかねない。韓国政府が具体的な解決法を導き出し、米国と中国の同意を引き出す主導的な歩みが必要と言える。

　一方、ワシントンポストは20日、ホン特使が同新聞の論説委員らと会った席で「(韓国の)人々は初めて中国が脅威を与える存在になりうるという事実を知ることになった。街角の人々も今後中国に依存する場合には困難があると感じている。韓国がこれ(THAADによる葛藤)から得た良い教訓」と話したと伝えた。