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ティム・チャット・グーグルアジア太平洋地域コミュニケーション総括取締役(左)とチョンキム・キョンス・グーグルコリア広報総括常務が今月17日午後、ソウル鍾路でグーグルの性的マイノリティ人権関連プロジェクトの支援などについて話している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　企業が職員の勤務環境を改善するのは、“慈善”や“恩恵”のためではない。構成員個々人が良い環境で高い生産性を生むのが、企業にとってもいいからだ。グーグルが性的マイノリティなどマイノリティを支援する“付随的効果”でもある。グーグルで働く様々な背景を持った従業員たちが社内外で差別を受けず生活できるよう支援するのは、結局、企業の成果にもつながるというのが、グーグルの哲学だ。

　「国際性的マイノリティ嫌悪反対の日（IDAHO：International Day Against Homophobia, Transphobia, and Biphobia)」だった17日午後、グーグルは財団法人「人権財団人」と「性的マイノリティ差別反対レインボー行動」が主管する「レインボー人権プロジェクト-オン」に支援金を渡す伝達式を開いた。グーグルは同日、性的マイノリティの人権関連プログラム9つに、合わせて5700万ウォン（約570万円）を支援した。一年間にわたり、主に地方の性的マイノリティの支援や教育、ネットワークの形成に使われる。

　ソウル鐘路区(チョンノグ)のあるビルでハンギョレのインタビューに応じたティム・チャット・グーグルアジア太平洋地域コミュニケーション総括取締役は、グーグルが個人の性的志向など、多様性を擁護する理由についてこう説明した。「グーグルはデータ中心の企業です。どうすれば会社運営がうまく行くかも、データを中心に把握しています。従業員たちを対象に調査してみると、(性的志向など)自分の背景と関係なく自らの声が社内にちゃんと反映されていると感じる時、安定感を覚えます。それがビジネスでも良い結果を生み出します」。彼は「多様な人たちが有用に使えるサービスを作るためには、職員の構成から多様化しなければならず、彼らが社内外で平等な待遇を受けるようにしなければならない。これはグーグルの核心価値」だとし、「従業員たちがどの国にいても、地域社会や職場でありのままの姿で生きていけるようにするのが、グーグルの目標」だと話した。

　グーグルは2014年、国内で開かれた第15回クィア文化祭のスポンサー企業として参加し、国内の性的マイノリティの人権向上に向けた支援を始めた。同年、青少年性的マイノリティ支援団体「ピンポン」にも設立金を支援した。グーグルコリアのチョンキム・キョンス広報総括常務の意志が強かった。チョンキム常務は、グーグルコリアの「ゲイグラー」(ゲイ+グーグラー、グーグルで性的マイノリティであるか、彼らを支持する従業員ら）のリーダーだ。今回のプログラム支援費もチョンキム常務が社内公募でアイデアを提案して獲得した。

　まだ国内企業は性的マイノリティの人権支援に消極的だ。チョンキム常務は「クィア祭も、グーグルが参加しはじめてわずか4年で、参加者数も増えて雰囲気も良くなった。社会は徐々に変わっている。シリコンバレーでは、数千社の企業が性的マイノリティを支援している。それが本当にうらやましかった。韓国も一日も早くそうなることを願っている」と話した。