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人権委員会「性的指向は禁止対象になり得ない…差別禁止法の制定を」

登録:2017-04-27 22:32 修正:2017-04-28 06:48
人権委員会、27日に次期新政府の人権課題を緊急発表
共に民主党の文在寅大統領選候補が26日昼、国会本館前で開かれた「千軍万馬国防安保特別補佐団出征式」に参加して挨拶する中、性的マイノリティ権利保護団体のある会員が文候補の前日の「同性愛反対」発言に抗議している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 大統領選挙候補のテレビ討論で、性的マイノリティに対する差別発言が出たことで議論が続く中、国家人権委員会が性的マイノリティなど社会的マイノリティの差別を包括的に禁止する差別禁止法の制定を新政府の人権課題として提示した。

 国家人権委員会は27日午前10時、ソウル苧洞(チョドン)の人権委員会で記者会見を開き、次期政府が推進すべき10大人権課題を発表した。このうち「性別、年齢、人種、障害、宗教、性的指向、学歴などを理由にした差別を禁止」する包括的差別禁止法の制定が含まれた「人権先進国への跳躍に向けたインフラ構築」が目を引く。アン・ソクモ人権委事務総長は、差別禁止法は平等権を規定した憲法第11条を具体化したものだと説明した。また、人権委は10年間差別禁止法の制定を勧告してきたが、まだ法が制定されていないことに遺憾の意を表し、「性的マイノリティやマイノリティ階層が尊重され人間としての尊厳と価値を一緒に享受できる社会になるよう、大統領選候補たちも共にしていただきたいと願う」と話した。

 主要5政党の大統領選候補のうち、差別禁止法の制定に「推進」の意思を明らかにしたのは唯一、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補だけだ。20日、アムネスティ・インターナショナル韓国支部が差別禁止法の制定に対する見解を問うた結果、共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補は回答を留保し、自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は「推進不可」を明らかにした。正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は回答を拒否した。文候補は2月、保守傾向のキリスト教牧師らと会った場で「同性愛や同性婚のために追加的な立法が必要だという考えたことがない」とも明らかにした。

 この日、人権委が発表した10大人権課題は、少子高齢化に対応した人権保障の強化▽両極化の解消▽人権先進国への跳躍に向けたインフラ構築▽所得就労貧困層の人権保障の強化▽企業の人権経営拡大▽4次産業革命の過程での労働・情報人権の保護強化▽自由権的基本権保障の強化▽人権に沿う兵営文化の定着▽環境権の強化▽北朝鮮人権改善の推進などだ。

 アン総長はまた、最近起こった軍隊内の同性愛者割り出し指示疑惑についても「性的マイノリティが軍に入隊する状況であり、彼らを(異性愛者と)同じように保護する必要がある」と明らかにした。

 人権委は第16~18代大統領職引継ぎ委員会に新政府の主要人権課題を提示してきた。第19代大統領は引継ぎ委員会の段階がなく、すぐに業務を開始するという点を考慮し、選挙前に政府の人権課題を発表した。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/792513.html 韓国語原文入力:2017-04-27 21:48
訳M.C(1288字)

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