登録 : 2017.04.27 03:23 修正 : 2017.04.27 07:41

環境部「基地供与の手続きが完了したため、
小規模環境アセスメントにも米軍の協力が必要」 
国際法専門家「韓国法令の尊重を定めたSOFA規定に基づき
積極的に要求すべき」 

26日午前、慶尚北道星州郡星州ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)体系の一部が配備されている=大邱日報提供//ハンギョレ新聞社
 環境部は26日、旧ロッテスカイヒル星州(ソンジュ)ゴルフ場がすでに米国に在韓米軍基地として供与されたため、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備と関連して国内法上の環境アセスメント(環境影響評価)を適用するよう強制するのは難しいという立場を明らかにした。

 環境部関係者は同日、「米国に供与された京畿道烏山(オサン)基地内で行われた施設事業に、国内法に基づき環境アセスメントが行われた事例が1件あるが、当時は国防部が直接工事を行って米軍に渡した場合であり、米軍が直接THAADを配備する今回とは異なる」と話した。今月20日、政府が星州ゴルフ場の敷地を米国に在韓米軍基地として供与する手続きを終了したため、これから環境アセスメント法を適用するのは困難ということだ。

 在韓米軍地位協定(SOFA)によると、在韓米軍基地の供与と返還に伴う環境問題は国内法ではなく、環境部と在韓米軍が参加する環境分科委員会で取り上げるよう規定されている。SOFA環境分科員会は、環境部が作成した星州ゴルフ場の基礎環境情報(BEI)をもとに共同環境アセスメント手続き(JEAP)をすでに進めており、土地を使用する米軍側が特別な問題を提起しなかったため、関連手続きが終わった状態だ。

 環境アセスメント法は、国防・軍事施設の事業面積が33万平方メートル以上である場合、環境アセスメントを施行するよう定めている。事業面積が33万平方メートル未満でも「国土の計画および利用に関する法律」による計画管理地域の1万平方メートル以上の事業は小規模環境アセスメントを実施しなければならない。国内法からすると、事業面積32万平方メートルのTHAAD基地は、小規模環境アセスメントの対象だ。評価項目が少なく、住民の意見集約過程が省略される限界はあるが、今からでも環境部が積極的に小規模環境アセスメントを進めるべきとの声が高まっている。国際法専門家のソン・ギホ弁護士(スリュンアジア法律事務所)は「SOFA環境分科委員会が実施した環境アセスメントは、基地で働く米軍の健康のためのもので、周辺に住む韓国国民にいかなる影響を与えるのかは考慮されていない」としたうえで、「2001年の改正SOFA協定合意議事録第3条第2項の『韓国の環境法令や基準を尊重する』という規定に基づき、韓国政府が環境アセスメントにさらに積極的に臨まなければならない」と指摘した。

 これに対し、環境部関係者は「法的には(SOFAの規定により)環境アセスメントを受けなくてもいいが、(環境アセスメントを求める)国民世論が高まっており、国防部が在韓米軍側と協議して環境アセスメントの実施を進める方針であると聞いている」としながらも、「(在韓米軍が)環境アセスメントを拒否したとしても、こちらとしてはどうにもできない」と話した。

キム・ジョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-04-26 22:07
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/792290.html 訳H.J(1425字)

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