整理する必要…主な容疑は賄賂になる見込み
チェ・スンシル氏(61)がサムスンに財団拠出金などの名目で受け取った220億ウォン（約21億9千万円）は賄賂か、強要の結果だろうか。
検察がこれに対する判断を19日までに予定された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の起訴に合わせて明らかにすることにした。検察は3日、ソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)の審理で開かれたチェ氏とアン・ジョンボム元大統領府政策調整秘書官の裁判で、「朴前大統領の起訴の時点でチェ氏の控訴状を(もっと明確に)整理する」とし、公訴状の変更を示唆した。
検察が控訴状の変更を検討するようになった理由は、検察とパク・ヨンス特別検察官チームが同じカネをめぐりそれぞれ異なった嫌疑を適用したからだ。検察特別捜査本部は昨年、チェ氏を朴前大統領と共謀してサムスンにミル・Kスポーツ財団に204億ウォン（約20億3千万円）を拠出させるなど、合わせて220億ウォンを提供するように強要した疑い(職権乱用・強要)で起訴している。しかし、特検は、サムスンがこのカネを経営権継承に対する朴前大統領の支援など見返りを期待して渡したと判断し、今年2月にチェ氏とサムスン電子のイ・ジェヨン副会長などを贈賄の疑いで起訴した。
検察特別捜査本部が自らの起訴内容と異なる特検の結論にどう対応するかに注目が集まったが、検察はこれまで、朴前大統領の捜査結果を見守ってからチェ氏の控訴状を明確に整理するとして、1カ月以上も先送りにしてきた。その間、チェ氏の弁護人は「検察と特検が同一の事実について両立できない罪を適用して二重に起訴した」として、公訴棄却の事案だと主張してきた。検察は同日の裁判で「基本的に二重起訴に該当しない」と反論したが、検察が朴前大統領を賄賂罪で起訴する予定であるだけに、チェ氏の控訴状を変更は避けられないもの見られる。
これに先立ち、検察は先月27日、朴前大統領の拘束令状を請求し、サムスンの財団拠出金204億ウォンを職権乱用・強要の結果であり賄賂と判断した。これによって、検察はチェ氏に対しても収賄の容疑を主な犯罪容疑である“主位的”公訴事実とし、収賄の容疑が認められない場合に備えて、職権乱用・強要の疑いを“予備的”公訴事実として構成する可能性が高い。または強要と収賄の容疑を同時に適用した後、より重い罪で処罰を受けることにする可能性もある。
一方、同日の裁判に証人として出席したチョン・ホソン元大統領府付属秘書官は「チェ氏が先に(国政)資料を要求したこともある」と証言した。チョン氏は「国家機密であるためできないと拒否したことがあるか」という検察の質問に「基本的に国家機密事項だと考えたことも、要求を拒否したこともない」と答えた。
訳H.J(1416字)
