休職後1年以上勤務する割合は「56.6％」
職場の規模が小さいほど低い
育児休職をした女性の10人中4人以上が、復職後1年以内に職場を離れたという調査結果が出た。
17日、韓国保健社会研究院が発行した報告書「結婚・出産形態の変化と少子化対策のパラダイム転換」によると、雇用保険の産前産後休暇の資料を分析した結果、育児休暇から復帰した女性社員が1年経った時点で同じ職場にいる割合は、2014年は育児休職女性の56.6％であることが分かった。10人のうち4人以上は復職後1年以内に職場を辞めたということになる。育児休職後1年以上同じ職場で勤務する割合は、2010年が47.4％で一番低く、その後、2011年48.5％、2012年51.3％、2013年54.1％に続いて4年連続上昇した。しかし、2002～2006年の当該割合の60％以上には及ばなかった。
育児休職後1年以上同じ職場に通う割合は、職場の規模によって差が生じた。2012年基準で30人未満の職場での当該割合が41.1％である一方、1000人以上の事業場では59.1％と大幅に高かった。報告書では、このような違いについて「小規模事業場での勤労者の母性保護の権利が完全に実現されていないことを意味する」と指摘した。
育児休職をせず出産休暇だけを使った場合は、1年後も同じ職場に通う可能性が高かったが、2008年71.4％から上昇し続け、2014年には80％を記録した。しかし、出産休暇者のうち育児休職まで利用する割合は近年減少傾向を見せている。当該割合は2003年の18.7％から上昇し続け、2012年には60％を突破し、2014年には63.8％まで記録したが、2015年62.6％、2016年60.5％と2年連続して下がった。
報告書では、韓国の職場での不当な性差別などが勤労者の出産と仕事・家庭の両立を妨害し、雇用維持率にも否定的な影響を及ぼすと分析した。2015年基準で、韓国の女性の雇用率は49.9％と経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値である57.9％に比べて大幅に低く、可妊女性の合計特殊出生率も1.24人と最下位圏を記録した。
訳M.C(1082字)
