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昨年5月16日、韓国開発研究院(KDI)で開かれた経済協力開発機構(OECD)の韓国経済展望セミナーに出席したランダル・ジョーンズ韓国経済担当官が、マクロ経済の動向・展望について発表している=資料写真//ハンギョレ新聞社

　経済協力開発機構(OECD)が韓国政府にセーフティーネットの強化と付加価値税など間接税を中心とした漸進的な税率の引き上げを勧告した。高齢化傾向に合わせて、福祉支出を強化すべきとの構造改革案を、昨年に続いて2年連続で強調した。

　OECDは17日に発刊した構造改革評価報告書で「社会福祉支出財源の増加に対応し、成長に否定的影響が少ない税金(付加価値税など)を漸進的に引き上げて、低所得高齢層に対する基礎年金を強化すべきだ」と勧告した。OECDはまた「国民年金の加入対象を拡大し、租税体系も成長に向けて改編しなければならない」と指摘した。韓国政府はこれまで基礎生活保障制度の給与体系を改編し、勤労奨励金(EITC)の支給対象を自営業者まで拡大するなど、セーフティーネットを強化してきたが、まだ不十分であるとの評価を受けたのだ。

　OECDは持続可能な成長に向け、各国政府に合わせた構造改革課題を勧告し、推進状況を評価してきた。

　OECDはまた、正社員と非正社員の格差を減らすことで、労働市場の二重構造を改善し、女性の労働市場への参加を拡大しなければならないと勧告した。OECDはこのため、最低賃金を引き上げ、非正社員に対する職業訓練と社会保険の加入を強化しなければならないとした。また、正社員に対する雇用保護の合理化を提案した。また、女性らの低い雇用率は、経済成長と社会統合を阻害するとみて、出産・育児休職を奨励し、保育の質も向上することを要求した。OECDは、このほかにも農業に対する過度な支援の縮小や経済活動に対する様々な規制の緩和なども一緒に要求した。

韓国語原文入力:2017-03-18 09:39