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ある就職志願者が履歴書に写真を添付している＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　公共部門労組が「労働時間短縮を通じた賃金削減を受け入れつつ、若者雇用を増やそう」と提案した。労働業界で賃金削減を甘受する労働時間短縮を提案したのは今回が初めてだ。

公共運輸労組、公共部門の「質の良い働き口」政策要旨//ハンギョレ新聞社

　民主労総の全国公共運輸労組は14日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会図書館の大講堂で、次期政権の公共部門政策の転換に向けた国民討論会を開き、「新しい政府が、質の良い働き口の拡大、非正規職の正規職化への待遇改善に向け先導的に取り組むならば、公共部門労組も既得権に固執せず協調できる」とし、このように述べた。チョ・サンス公共運輸労組委員長は、発題者として登壇し「働き口の拡大のためには財閥の増税を通じて働き口の財源を確保し、公共安全管理人員を拡大する必要がある」という前提のうえで、「労働者も長時間労働の廃止と交代制改編により、労働時間短縮、公共機関の経営評価成果給の縮小を通じて、働き口と賃金を分かち合うことができる」と主張した。労働時間短縮と成果給縮小で賃金が削減されることを正規職労働者たちが耐えて受けるという意味だ。公共運輸労組は韓国鉄道公社、国民健康保険公団、ソウル大学病院、ソウル地下鉄公社、都市鉄道公社、国民年金公団、韓国造幣公社などが所属している。

労働時間の短縮による雇用効果=資料:韓国労働社会研究所// ハンギョレ新聞社

OECD加盟国の年間労働時間(2015年基準、単位:時間)// ハンギョレ新聞社

　公共運輸労組は、働き口の拡大方法として各種の時間外勤務をなくし、平均労働時間を週40時間に減らすと共に、交代制を隔日制2交代、4組3交代から5組3交代の形態に改定することを提案した。また、公企業・準政府機関に支給が予想される経営評価成果給5400億ウォンを廃止し、鉄道・地下鉄などの1人乗務を2人乗務に転換することを要求した。これを通じて若者5万3000人を新規採用できると公共運輸労組は説明した。公共機関の役職員は2016年現在約29万人だ。

　ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所長は「壮年層は過重労働に苦しみ、若者層は労働不足にあえぐ現実の中で、労組が先導して賃金削減を受け入れ、仕事の分かち合いを提案したことは意味のある決断」だと評価した。これに先立ち、大統領選候補に名乗り出た共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表と李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長は、現行の週当たり68時間まで許容する労働時間を52時間と制限し、それぞれ20万4000と30万の働き口を創出すると発表した。