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未来創造科学部のチェ・ヤンヒ長官が15日、ソウル論ヒョン洞の建設会館で開かれた「知能情報社会推進民官カンファレンス」で「第4次産業革命に対応した知能情報社会中長期総合対策」の推進方向を提示している＝未来創造科学部提供//ハンギョレ新聞社

　未来創造科学部は15日、知能情報社会推進民官カンファレンスを開催し、「知能情報社会中長期総合対策推進方向」を発表した。

　知能情報社会に向けた中長期総合対策の推進方向は、6部署が準備中の総合対策の基本骨格であり、知能情報社会到来にともなう技術・産業・社会の変化、およびこれに対応する中長期政策方向を示している。政府は知能情報技術を第4次産業革命の核心動力と見て、この日のカンファレンスの内容を総合して、12月末に総合対策を確定発表する計画だ。

　政府は知能情報技術による国内総経済効果は、2030年基準で最大460兆ウォン(約45兆円)に達すると見通し、医療、製造の順に高い経済効果が発生すると予想した。

　雇用の側面では、既存の働き口のうち総労働時間基準で49.7％が自動化による代替が可能とし、知能情報技術分野で約80万人規模の新規働き口が創出されると展望した。平均勤労時間と生産可能人口の減少、知能情報技術以外の分野での新規働き口発生など、多様な変数があるため雇用数変化を正確に予測するのには限界があるが、全般的に人間の業務は創意・感性中心に変わると分析した。

　政府はこのような展望の中で、第4次産業革命に対応した知能情報社会に向けた中長期総合対策を用意することにし、これに備えて未来部は大きな枠組みの推進方向を技術・産業・社会の三分野に分けて樹立した。

　技術分野では、すべての産業に影響を及ぼし国家競争力を判断することになる知能情報技術のグローバル競争力を確保する計画だ。機械が膨大なデータを自ら学習し、アルゴリズム性能を強化できるよう多くのデータを生成・伝達して、蓄積・分析・判断できるデータ、技術、ネットワーク基盤を備えるという内容だ。

　産業分野では、知能情報技術の適用を通じて全産業の知能情報化を促進することにした。医療、製造、金融などの既存産業がオーダーメード型製造・サービス産業に変貌し、高付加価値を創出し、公共分野でも知能化されたサービスを提供して市場開拓の呼び水の役割をすると見通した。

　社会分野では、産業構造再編にともなう社会変化にあらかじめ対応し、国民の安定的生活を保障するための社会政策改善が必要だと見た。雇用構造の急激な変化に合わせて、教育・雇用・福祉制度を改編しサイバーリスク、人間疎外など新しい脅威に対応することにした。