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チェ・スンシル氏が1月13日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で開かれた第3回公判に出席するため裁判所に入っている。チェ氏は10日、憲法裁判所の弾劾決定の知らせを聞いて大きな声で号泣したという＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)35億ウォン1924万ウォン(約3億5千万円)、チェ・スンシル不動産228億ウォン(約22億7千万円)、チェ・スンシル一家2730億ウォン(約272億円)。朴前大統領とチェ・スンシル一家の財産だ。2人が裁判所で収賄疑惑と関連して有罪判決を受けるならば、財産の相当部分を追徴されるものと見られる。

　朴前大統領は就任以後の2013年からチェ氏が代納した服代3億8000万ウォン程度が収賄に該当する可能性があるが、これを捜査したパク・ヨンス特別検察官チームはチェ氏に対して贈賄疑惑を適用しなかった。今後、検察の捜査を通じて朴前大統領の犯罪収益が具体的に明らかになれば追徴の規模が決定されるものと見られる。

　朴前大統領とチェ氏が共謀して、サムスンから乗馬支援名目で受け取った支援金78億ウォン(約7億8千万円)はチェ氏に帰属している。チェ氏の立場では直接収賄だが、朴前大統領の立場では第三者収賄になる。この部分に対する有罪が確定する場合、チェ氏が追徴されるものと見られる。特検チームは先月末、チェ氏を収賄容疑で追加起訴し、78億ウォンの追徴保全を掲げた。追徴保全とは、犯罪で得た財産を刑が確定されるまでは処分できないようにする措置をいう。

　ミル財団とKスポーツ財団を通じて企業らから受け取った774億ウォン(約77億円)は文化体育観光部を通じて国庫に還収される可能性がある。特検はサムスンが両財団に拠出した204億ウォンの出資金を朴前大統領とチェ氏が受け取ったわいろと見なして起訴したが、検察の追加捜査を通じて他の企業が出した拠出金570億ウォンの性格が規定されるものと見られる。現在、文化体育観光部は両財団の設立許可を取り消す手続きに入っており、今月末には完了する予定だ。文体部関係者は「設立許可の取り消し後、財団の財産は法定清算人が管理し、わいろなのか、強制募金なのか裁判所の判断に従って処分することになるだろう」と話した。わいろと決定されれば国庫に還収されるが、強要された募金と判断されれば資金を出した企業に返される。

　パク・ヨンス特別検察官チームによって2730億ウォン(約272億円)に及ぶと把握されたチェ氏一家の財産は、不法性がどこまで立証されるかにより還収金額が決定されると見られる。チェ氏と元配偶者など70人の財産は、不動産2230億ウォン(約222億円)、預金など金融資産500億ウォン(約50億円)だ。チェ氏の父親である故チェ・テミン氏は、1970年代から朴前大統領との縁を利用して、セマウム奉仕団、育英財団、嶺南学園などの資産を引き出したという疑惑を受けてきた。すでに控訴時効が過ぎており特別法制定などの手続きが必要で、検察捜査を通じて不法に取得したことが立証されなければならない。国政壟断事件発生以後、国会に提出された財産没収関連法案は10件余りに達する。