登録 : 2017.03.10 23:59 修正 : 2017.03.11 06:08

「国政壟断」の事実のみならず、 
特検調査・押収捜索の拒否も「憲法背反」と判断

朴槿惠前大統領が昨年11月4日、大統領府で「チェ・スンシル国政壟断」事態に関する2回目の国民向け談話文を発表し、頭を下げて謝っている。この日検察捜査や特検捜査に協力すると約束したが履行しなかった=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
 10日、憲法裁判所が裁判官全員一致で朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免した中で、憲法裁判所は国政壟断疑惑提起と検察・特検の捜査過程で朴大統領が見せた言動に対して「憲法を守護する姿勢が見られない」と判断した。国政壟断の事実自体のみならず、以後の対応も弾劾審判の「罷免」根拠としたのだ。

 憲法裁判所の決定要旨によれば、「朴大統領はチェ・スンシルの国政介入事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびにこれを否認して疑惑提起を非難した」として「これにより国会など憲法機関に対する牽制やメディアによる監視装置が正しく作動できなかった」と明らかにした。

 続けて「朴大統領の憲法と法律に違背した行為は、在任期間全般にわたって持続的に行われ、国会とメディアの指摘にもかかわらず、逆に事実を隠して関連者を取り締まってきた」として「こうした朴大統領の違憲・違法行為は、代議民主制の原理と法治主義の精神を傷つけた」と強調した。

 特に、憲法裁判所は「朴大統領は国民向け談話で真相究明に最大限協力すると明らかにしたが、実際には検察と特検の調査に応じず、大統領府に対する家宅捜索も拒否した」として「訴追理由に関する朴大統領の言動を見れば法に背反する行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られなかった」と明らかにした。

 朴大統領は1月に大統領府で新年記者会見を突然開き、提起された疑惑に対して「完全に私を嵌めるためのもの」と主張したかと思えば、1月25日のインターネット放送「チョン・ギュジェTV」とのインタビューでは本人に有利な主張だけを羅列したことがある。特に検察と特検の対面調査には応じずに、先月の特検の大統領府境内に対する家宅捜索令状の執行にも応じなかった。

 これに対して憲法裁研究官出身のノ・ヒボム弁護士は「反省したり真相究明に協力するとしながらむしろ妨害したことを憲法守護の意志がないと見て、大統領の行為を憲法守護の観点から、到底容認できないと見たようだ」と話した。 国会側代理人だったイ・ヨング弁護士も「裁判過程で『大統領の態度から憲法守護の意志を確認することができなかった』という部分は弁論過程で強調できなかった部分だが、裁判官たちが確認してくれた」と話した。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-10 16:27
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/785933.html 訳J.S(911字)

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